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「慌てる必要ない」

長浜市議会一般質問
西尾議員、１市６町合併を牽制
　長浜市議会は10日再開し、一般質問を行った。最初の質問に立った西尾孝之議員は１市６町合併協議を進める市に対し、「まずは１市２町合併（旧長浜・浅井・びわ）の地域づくりを進めるべき」と、現時点での１市６町合併に反対した。
　西尾議員は「財政の弱いところと合併して、財政強化が図れるのか。単に広がるだけの合併を疑問に思う」と述べ、１市２町合併の地域づくりを優先するよう求めた。
　総務部長は、将来予測される道州制で基礎自治体の役割が大きくなることから、スケールメリットを生かした財政基盤の強化が必要と説明し、平成21年３月までの合併は交付税の優遇措置などで財政メリットがあるとして、理解を求めた。
　西尾議員は、１市２町合併に伴う地方交付税措置が特例により平成27年度まで維持されることを挙げ、「慌てて合併する必要はない」と市の方針を牽制した。
ゲリラ豪雨対策は？
溝口議員が問う
　溝口治夫議員は、７月のゲリラ豪雨で長浜市の米川、十一川が氾濫し、浸水被害が発生した問題を取り上げ、市民への警戒情報の伝達のあり方を質した。
　総務部長は「ゲリラ豪雨は大変狭い範囲で、短時間で急激に成長するが、現在の気象情報は２市６町の範囲で発令され、実際の発令範囲と降雨範囲に差異がある。また、昼夜を問わず、かなりの回数が発令される」とし、情報伝達のあり方に検討が必要とした。
　また、都市建設部長は今回の大雨における長浜新川の効果について「米川への流入量が減少し、浸水した時の冠水時間も短くなり、一定の効果が発揮された」と説明し、浸水の原因を市街地の排水許容量を超える降雨のためと分析した。
条件緩和と透明性を
指定管理者制度で、東野議員
　東野司議員は、公共施設を運営する指定管理者の公募のあり方について、条件の緩和と透明性の向上を求めた。
　市は今月26日まで、市内の13施設で指定管理者を公募し、うち西部福祉ステーションや浅井デイサービスセンターなど高齢者福祉５施設において「類似施設の管理運営実績が２年以上」との条件を設けている。東野議員は「せっかく公募しているのに、条件を付け加えることによって絞られた団体しか応募できない」と撤回を求めた。
　また、指定管理者の選定が非公開で行われていることについて「密室でどういった話し合いが行われているか分からない。クリアな行政のためにも公開審査とすべき」と訴えた。
　健康福祉部長は「高齢者福祉施設は単に施設の運営管理にとどまるものではない。高齢者に一番最適な介護サービスを提供するのが最も重要。こうした体制や経験が担保されるものとして、適当な期間と考えている」と説明し、「２年」の条件撤回を拒んだ。
　総務部長も「プロポーザルやノウハウを審議する場合、公開することによって企業の持っているノウハウが流出する可能性があるので、非公開で進めてきた」と答弁。
　東野議員は「米原市では選定委員を公募するなど工夫している。公開審査も含め早急に検討すべき」と求めた。

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