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議員の処遇が最大のヤマ場

長浜市議会が６町側へ申し入れ
　長浜市議会は伊香・東浅井６町議会に対して文書で、合併時の議員定数や任期の取り扱いについて、６町議会の意見を集約し、回答するよう求めた。
　市議会はこれまで合併協議会で議員定数、任期に関して合併特例を使わない方針を示しているが、市議会の主張が通れば、合併と同時に６町の議員は失職することになる。
　これまで６町議会から具体的な提案が出されていないため、次回、任意協議会（19日）を前に６町の真意を確認することにした。
　文書は市議会のスタンスを改めて示した上「合併後に定数を34人とし、６人の増員選挙を行うことはやぶさかでない」と提示。
　現長浜市議の任期満了後の選挙に関しても、議員定数や選挙区のあり方などについて、意見を求めている。
　現在の長浜市議会は定数28人だが、次期改選時（平成22年７月）は24人に削減。選挙区も設けないことを決めているが、１市６町が合併すると、人口が約12万５０００人となり、地方自治法により定数を最高34人まで増員できる。
　しかし、同規模の長野県飯田市（27）や静岡県掛川市（30）など、人件費の見直しで議員数を抑制している都市がほとんど。
　選挙区も合併前の長浜市とそれ以外の区域に分ける「中選挙区」、合併前の各市町ごとの区域による「小選挙区」があるが、各町の思惑（有権者数、選挙日程）も重なり、焦点となっている。
　長浜市議会は７日までの回答を求めているが、６町議会側は「合併の期日が決まっていない」「十分議論すべき」「長浜市議会の議長選（８日）の結果を見てから」などと、難色を示している。

2008年08月04日 16:58 | パーマリンク

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