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合併支援など重点要望

長浜市が県へ、外国人サポートも
 長浜市は2009年度予算の編成に向け、県への要望項目をまとめた。1市6町合併への財政支援、増加する外国人の生活サポート、バイオ産業振興の3項目を重点的に要望する。
 現在、長浜市と東浅井郡、伊香郡6町が協議を進めている合併については、国の制度充実への要望や、県独自の補助制度の創設、人的支援などを求めている。
 市の人口の5%を占めている外国人のサポートは、生活・医療・福祉など総合的に活用できる補助金制度の創設、外国人児童が日本の学校に馴染めるように昨年設置した初期指導教室の運営支援などを要望。また、DV(家庭内暴力)被害の相談体制の整備も求めている。
 バイオ産業振興関連では、田村町のサイエンスパーク内にある「長浜バイオインキュベーションセンター」を、県北部のバイオ産業支援センターと位置づけ、人的支援や、県産業支援プラザとの連携強化を求めている。
 重点3項目のほか、▽琵琶湖の世界遺産登録に向けた取り組み▽早崎内湖再生の早期実現▽小学校就学前児童の医療費無料化▽貯水量1億㌧規模の丹生ダムの建設―など29項目を盛り込んでいる。
 市は8月11日に湖北地域振興局長、12日に県知事に要望する。


2008年07月31日 15:26 |


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