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野菜自給率たった２割

長浜市、地産地消推進計画策定へ
　食の安全、農業振興の面から地元産の食材を地元で消費する「地産地消」の考えが注目を浴びているが、長浜市内の野菜の自給率は２割程度と、その多くを輸入や他地域に頼っている。市では農家や消費者、商工、行政関係者らによる市地産地消推進協議会を設置して、地産地消を促す計画の策定作業を進めている。
　国内の食糧自給率が４割を切り、海外の輸入に頼っている現在の構造は、中国の「毒ギョーザ」などに代表される食品の安全性の問題、新興国の人口増に伴う食品輸入の困難化など、課題が多い。地場産の作物を地元で消費することは食糧自給率の向上だけでなく、地元の農業振興にも直結し、その推進が求められている。
　協議会は昨年12月に発足し、これまで６回の幹事会を開いて、農家や消費者の現状、課題について協議してきた。29日には協議会のメンバーのほか、農家や各団体の代表が長浜ロイヤルホテルで地場産の野菜を使用した料理を試食。意見交換などを通して、地場産の農産物の魅力を再確認した。
　協議会事務局の市農林水産課によると、市内では、消費量に対する生産量は米が２００％を超えているのに対し、野菜類は21％、果樹類は６％程度となっている。
　同課では野菜生産の拡充と、消費者に地場野菜の購入を促す啓発が不可欠として、年内にも地産地消推進計画を策定する。

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野菜自給率たった２割