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相談、大幅減の１万６千件

県立消費生活センター19年度統計
　県立消費生活センターは平成19年度に県内18の窓口で受け付けた苦情や問い合せ、要望などの集計を発表した。
　相談件数は１万５８９８件で前年度に比べ、22・３％、２２２２件の大幅減。架空・不当請求が前年度比２１６４件減少したのが要因で、同センターは「減少は全国傾向だが、相談に来るのは全体の２～３％で氷山の一角。泣き寝入りのケースも多いのでは」と分析している。
　最も相談が多かったのは「オンライン等関連サービス」で、ほとんどがインターネットのサイト利用料などの不当請求に関するもの。２位は「フリーローン・サラ金」で多重債務に関係する相談が増加し、３位は「商品一般」で、多くは商品を特定できない架空請求だった。
架空請求は手口巧妙化
　購入した覚えのない商品代金を請求されたり、インターネット利用中に有料サイトに入ってしまい料金請求のメールが次々と送られる架空・不当請求。件数は大幅に減少したが、手口がより巧妙化している。特にインターネットを介した詐欺請求が目立ち、センターは「契約が成立する場合は何度も確認画面が表示される。ワンクリックでは登録が成立しないので、請求は無視すればよい」と助言している。
　以下、センターに寄せられた相談の一部。
　【架空請求メール】携帯電話に登録した覚えのないサイト業者から、退会処理ができていないため料金が発生しているというメールが送られてきた。すぐに連絡するよう書いてあるが、対処方法を知りたい（40歳代女性）。
　【雑誌の無料広告】雑誌に掲載されていた無料出会い系サイトに登録した。無料ポイントの範囲内でメールを見ていたつもりが有料ポイントに移行していた。明日までに１万円振り込まなければ、訴訟を起こすとのメールが届いたが、支払わねばならないのか（40歳代男性）。
　【有料サイト】パソコンで無料サンプルをクリックしたところ、急に「入会登録」となった。画面には、支払い無きときには、訴訟すると書かれている。パソコンを切っても、立ち上げた時には、この画面が出てくる。このまま放っておいていいのか（70歳代男性）。
増加する多重債務相談
　多重債務関連の相談は１６９１件で前年度の約１・３倍に増加し、過去５年間で最多。
　平成18年12月の貸金業法の改正に伴って自治体が多重債務者対策に取り組み、社会的気運が高まったためで、県内でも弁護士会や司法書士会による相談窓口が開設されたことが、件数増加の一因になった。
　窓口には「債務整理をしたい」「サラ金業者から２年間で合計２０００万円の借り入れができてしまった。担保の家屋を、少しでも有利な方法で手放したい」などの相談が寄せらている。
　また、無担保融資や債務の一本化を宣伝して、連絡してきた客から保証金名目で現金を騙し取るなどの詐欺も増加している。
　【保証金詐欺】「インターネットで、低金利で融資可能との広告を見て申し込んだ。60万円の融資を受けるのに、５万円の保証金が必要と言われ、指定された口座に振り込んだところ、更に７万円が必要だと言われた。解約したいと業者に伝えたところ、解約するには７万円が必要だと言う。支払わないといけないのか」（20歳代の女性）。

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