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長浜市営住宅、家賃滞納一掃へ法措置

未収１千万円超も、改善の兆し
　長浜の市営住宅で家賃滞納が相次ぎ、市が法的措置を取るなど強硬手段に出ている。背景には収入が少なく家賃が払えないなど経済的課題があるが、市では「滞納を野放しにはできない」と、強い姿勢でいる。
　６日開会の市議会定例会には家賃滞納トラブルに関する住民との和解２件が報告される。
　１件は27カ月分20万９５００円を滞納している住民に対し、滞納分と督促手数料分を支払うことを義務付ける内容。再三の督促にも応じなかったため、市が住宅を明け渡すよう法的措置に乗り出していた。提訴前に住民側が滞納分を収めることを承諾し、和解に至った。
　もう１件は23カ月分、27万６０００円を滞納。住宅の明け渡し、滞納家賃の支払いを求め提訴し、住民が支払いに応じることで和解した。
　市営住宅は住宅に困っている低所得者のために、公営住宅法に基づき市が整備。市内には10団地計３５６戸がある。市建築課によると市営住宅の家賃滞納は７、８年前から徐々に悪化し、２００６年度末で１０００万円を突破。督促を無視したり、支払い約束を破るなどで、滞納の長期化もみられた。
　市では昨年12月、市議会の可決を待たずして市営住宅の家賃滞納者を提訴できるよう市長の「専決処分事項」を拡大させ、提訴の効率化を図っていた。
　この２年間で家賃滞納７件で法的措置を取り、うち６件で支払いの約束を取りつけた。１件は係争中。
　低所得者のための市営住宅の家賃は、築年数や住民の収入に順じて３０００円～２万５０００円程度と格安。１戸の入居募集に45件の申し込みがあるなど、需要は高い。
　安価な家賃を支払えない背景について、市の担当者は「（個人的な見解だが）払えるのに払わないというケースはほとんどないのでは。仕事が無く、お金がないのが実情ではないか」と、低所得者層が広がりを危惧しているが、「法的措置の姿勢を見せることで、他の滞納を抑止したい」と話している。

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