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タスポ導入で税収減？

カード普及は12％、コンビニへ流出
　たばこ自販機で個人認証カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」による販売が６月から開始されるが、カードの普及率が低いため、コンビニでの購入者が増える見込み。たばこ税収の大部分を自販機に頼っている長浜市などは、「税収減はまぬがれない」と頭を悩ませている。
　タスポは、未成年者の喫煙を防止しようと、日本たばこ協会などが、３月から全国各地で導入。自販機の場合、タスポを使わないと購入できない。すでに23県で導入され、来月からは滋賀をはじめ、関西、中信越で始まり、うち県内にはタスポ対応機約３５００台が設置される。
　ＪＴ（日本たばこ）京都支社によると県内のタスポ発行枚数は22日時点で、約３万２８００枚。県内の推定喫煙人口は27万５０００人とみられ、全体の約12％にとどまっている。
　このため、コンビニや量販店の需要が増加するとみられるが、たばこ税はコンビニの卸会社（商店）の所在地に入るため、卸会社がない自治体は減収が見込まれる。
　長浜市税務課によると平成19年度のたばこ税収は約５億円だが「大幅な減収」を予測。「市内の自販機数が把握できておらず、６月の動向を見ながら対応したい」と話している。
　高月町は19年度、町内にたばこ小売店を誘致し、たばこ税収が前年度比３７３％、２億６７００万円にのぼるなどし、湖北唯一の普通交付税、不交付団体となったが、税収の予測はできない、としている。

2008年05月30日 16:48 | パーマリンク

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