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外国人との共生を考える

長浜、市と警察が意見交換
 外国人市民が4000人を超える長浜市で27日、警察と行政関係者による連絡会議が開かれた。「企業、人材派遣会社への働きかけが効果的」と、雇用企業に一定の社会的責任を求める声が相次いだ。
 市内では南米系の労働者を中心に、外国人市民が増加し、滞在の長期化、永住化が進んでいる。しかし、地域住民とのコミュニケーション不足や文化の差異が原因で、日本社会に馴染めない外国人のトラブルも増加。
 連絡会議は、外国人市民の生活、労働、教育など分野や組織を超えて情報交換することで、問題解決の糸口を探ろうと開催した。
 会議では長浜署の森下慎也刑事課長が県内の外国人犯罪の現状を報告。昨年4月に市内のコンビニエンスストアにブラジル人5人が押し入った強盗事件の様子を防犯カメラの画像で紹介しながら、傾向などを紹介した。
 そのうえで「大半は善良な外国人。しかし、どうしても日本の言語、習慣になじめず、ドロップアウトし、悪の道に進む者が出てくる」と述べ、今後、ますます外国人が増える中で、20年、30年後の姿を見据えることが大切と説き、「皆さんと一緒に知恵を絞りたい」と話した。
 一方、市側からは「自治会や地域が外国人に関心を持つことが大切」「企業には外国人を雇用しているという社会的責任を果たし、衣食住のフォローが必要」との意見が出た。また、教育委員会は、小中学校の外国人の子どもが3年前の1・5倍、約200人に増加したが、初期指導教室などがうまく機能していることを報告した。
 なお、連絡会議は今後も定期的に開くことで意見が一致した。


2008年05月27日 15:43 |


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