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児童虐待相談764件

７年前の2.6倍、増加傾向
　県内の子ども家庭相談センター（草津、彦根）に寄せられた児童虐待の相談件数が昨年度、７６４件にのぼり、児童虐待防止法が施行された２０００年の約２・６倍に増えていることが分かった。
　県子ども・青少年局では、県民の意識の高まりで潜在的な虐待が表面化したのに加え、虐待自体も増えていると推測し、虐待防止策の強化に乗り出している。
　虐待の種別は、育児拒否・放棄（ネグレクト）が３９７件で全体の半数以上を占め、次いで身体的虐待（２３５件）と続く。虐待者は全体の７割弱が実母で、２割が実父。被害を受けた子どもは小学生が４割、３歳から就学前が２割。
　県は、４月の児童虐待防止法の改正でセンターの権限が強化されたことから、未然防止や早期発見を重点に置きながら、市町と連携を深める。
　なお、11月２、３日に大津市で「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」（主催・厚生労働省）が開催されることになっており、県は子どもの虐待防止をＰＲする「オレンジリボン」のキャンペーンを広げ、気運を高める方針。
長浜は１２７件
　長浜市では昨年度１２７件の相談があった。内訳は心理的59件、ネグレクト58件、身体的28件、性的１件（重複あり）。虐待者は実母90件、実父26件など。親の育児放棄で、子どもを保護するケースもあった。
　市家庭児童相談室は「核家族化で子育てを相談したり、頼る人がなく、母親の育児の不安などが虐待の原因」と語っている。

2008年05月16日 14:22 | パーマリンク

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