長浜市、国保料、平均15％値上げ
医療費の増加や資産割廃止で
長浜市は医療費の増大などで、今年度から国民健康保険料を平均15％（約２万３５１９円）値上げする。22日の国保運営協議会で決まった。
長浜市民１人あたりの医療費は平成13年と比較すると約２割（４万１０９８円）増加。資産割を廃止したことや後期高齢者医療制度の開始に伴う支援金の創設などで改正を余儀なくされた。
従来、平均世帯の年額は15万４０８０円だったが、改正後は17万７６００円に。なお、旧浅井地域は合併時の取り決めで平成22年まで段階的措置をとっており、平均17％（２万４２０２円）の値上げとなる。改定は平成13年以来、７年ぶり。６月から徴収。
長浜市は保険料を算出する場合に、用いていた「資産割」を廃止した。
都市化や就労形態の変化に伴い、人口移動が多くなり、アパートやマンションに住む住民には試算割が割賦されない世帯が増える一方、広大な土地で家屋を所有する高齢者世帯には負担がかかり、不公平感を増していた。
新料率（医療分）は所得割６・２％、均等割２万１６００円、平均割１万６１００円。支援金分は所得割２・１％、均等割７８００円、平等割６２００円。
◇ ◇ ◇
【支援金分】従来、医療分として合算し割賦していたが、20年度から分けて料率を明示するようになった。
2008年05月23日 16:35 | パーマリンク
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