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長浜市、住基カード無料

「２％」普及率アップへ、３年間
　普及率が低い「住民基本台帳カード」（住基カード）の利用を高めるため、長浜市は今月から手数料無料キャンペーンを始めた。
　住基カードは住民票に記載された氏名や住民票コードなどが記録されたＩＣカード。住基ネットワークシステムの第２次サービスのひとつで、公的な身分証明書として利用できるほか、住所の転入転出届が簡略でき、インターネットによる申請（イータックスなど）に必要な、公的個人認証サービスによる電子証明書の発行が受けられる。
　長浜市の人口あたりのカード発行枚数は今年３月１日現在、１７１２枚で普及率はわずか２・１２％。「使用頻度が少ない」ことなどを理由に発行する市民は少ない。
　市独自の促進策として長浜商店街連盟とタイアップし、ポイントカード「シュッセカード」として併用できるようにしたり、証明書自動交付機の利用時間を午後８時まで延長しているが、思うような成果はあがっていない。
　カードの発行には通常、５００円の手数料が必要だが、国の財政措置で長浜市の場合、免除となる。３年間の限定施策は県内では大津と同市のみ。市市民課では「１日平均１枚（年間約４００枚）の実績を２枚程度まで増やせれば」と話している。
　ちなみに東浅井郡（３月１日現在）の住基カードの発行枚数は虎姫43（普及率０・７％）、湖北62枚（同０・６８％）といずれも少ない。

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