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投票率低迷は「不信感」、県選管調査

 選挙で投票した政治家や政党が期待通りに活動していると思う有権者は13・2%に過ぎず、近年の投票率低迷の原因を「政治や政治家に不信感を持つ人が多いから」と感じていることが、県選挙管理委員会が実施した意識調査から分かった。
 昨年7月の参議院選挙における有権者の投票行動を明らかにするため、県内の有権者3000人に調査表を配布。1671人の有効回答をまとめた。回答率は55・7%。
 投票した理由は「政治を良くするため」(60・7%)が最も多く、以下「国民の義務」「国民の権利」「支持する候補者・政党があったから」と続いた。
 投票しなかった理由は「用事があったから」(29・0%)が最多で、以下「選挙によって政治や暮らしが良くなるわけではない」「候補者の人柄や政策がわからなかった」が続いた。
 近年の選挙の投票率低迷について、7割が「政治や政治家に対する不信感を持つ人が多いから」と答え、「政治に対して関心や興味を持つ人が減った」(47・3%)、「魅力ある候補者が少なかった」(29・9%)と続いた。
 また、「議席を獲得した政党や当選した候補者が期待とおりに活動していると思うか」の問いには「思わない」(42・7%)と「わからない」(39・9%)が8割を占め、「思う」はたった13・2%。県選管では「有権者が政治との距離を感じているのではないか」と分析し、投票率向上のために、期日前投票制度の周知、投票所のイメージアップの工夫などが必要としている。


2008年03月21日 13:20 |


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