合併は目的でなく手段
１市６町研修会で岩崎教授
１市６町合併について考える市町長・議会合同研修会が26日、長浜市の臨湖で開かれ、首長や議員約１３０人が参加し、湖北地域の将来像を考えた。
１市６町広域化研究会と県の共催。地方自治に詳しい四日市大学の岩崎恭典教授と総務省自治行政局の室田哲男課長が合併をテーマに講演した。
岩崎教授は全国初の合併支援重点地域、三重県伊賀市の合併に関わり、伊賀のまちづくりを例にしながら地方分権社会における市町村のあり方を話した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると２０００年を基準とした場合、30年後、長浜市の人口は増加するが伊香、東浅井の６町は軒並み減少。中でも余呉町は現在の69％（２９００人）に落ち込み、高齢化率は37・８％にまで上昇する。
日本は１９９５年をピークに生産者人口が減少中。今後、さらに人口が減少しながら、高齢化が進み、国、県からの補助金はカットされるため、市町村は住民の要望に応えられない時代となる。
伊賀では小学校区単位で住民自治協議会を発足させるなど「住民に仕事をしてもらう仕組み」を作り、地域福祉や防災、環境保全などを確立させた。
岩崎教授は「合併は目的でなく新しい自治体を作る手段＝インパクトチャンス」とし、将来きちんと暮らしてゆける自治体作りを考えていかなければならない、と説いた。
2008年02月27日 15:49 | パーマリンク
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