ガソリン税固持を求め
湖北の首長、国会議員に直訴
道路特定財源となるガソリン税の暫定税率の見直し問題を受け、湖北２市６町の首長はこのほど、地元選出の国会議員５人に税率堅持を要望した。
暫定税率が廃止されると長浜市の場合、２００７年度ベースで約３億５８００万円の歳入不足が見込まれ、市民生活を支える最低限必要な道路の維持管理や除雪作業にも道路以外の一般財源を投入しなければならない。
現在、開会中の国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、３月末に切れる揮発油税の暫定税率が焦点。ガソリン税の税率を本来より高くしている租税特別措置法改正案が３月末までに成立しない場合、税金は１㍑あたり25・１円安くなる。
与党は約１兆７０００億円の減収となり、国の道路整備計画に支障が生じると暫定税率の維持を主張。一方、民主党は事業費はある程度減少するが、高コスト体質を改めれば、同じ事業費でより多くの道路整備が行えると減税を訴えている。
首長らは関係法令を年度内に確実に成立させることや地方における道路整備財源の拡充などを求めた。
2008年01月25日 12:49 | パーマリンク
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