自治基本条例を策定へ
委員会を発足、市民・行政の役割示す
長浜市は自治体運営の基本的仕組みを示す「市民自治基本条例」を策定することになり、策定委員会を発足させた。来年度末の制定を目指す。
同条例は、自治の基本的なあり方を定め、市民と行政の役割を明らかにするもの。
国が地方に権限を移譲する「地方分権」により、自治体は国の下請け機関的な状態から、国と対等の立場の「自治体政府」として、その主体性を求められている。さらに、近年の様々な社会課題、住民ニーズの解決には市民が積極的にまちづくり参加する必要に迫られており、改めて、市民の役割を条例で明記する。
策定委員会では市民の意見を吸い上げながら、来年12月までに素案をまとめ、市に答申。市は２００９年３月の市議会定例会に条例案を提出する。
2007年12月26日 14:22 | パーマリンク
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