市議会34議案可決、閉会
市長の専決処分事項の拡大など
長浜市議会12月定例会は19日、閉会し、期間中、34議案を可決した。この日は市長の専決処分事項の指定や人権擁護委員人事の同意案件などが追加提案され、いずれも可決した。
専決処分に関する議案は、市議会の議会運営委員会（福嶋一夫委員長）が提案。市営住宅にからむ訴訟や、１００万円以下の損害賠償（交通事故の場合は５００万円以下）を、市議会への提案、可決を待たずに、市長が執行できる「専決処分事項」とするもの。
市営住宅の家賃滞納などに関する訴訟や損害賠償の手続きを、年数回しか開催されない市議会の可決を待っていては、事業効率が悪いことから、市長の裁量権の拡大を市議会が独自に認めた。
人権擁護委員には沢尾武廣氏（大宮町）、主馬益夫氏（石田町）が選ばれた。
平和都市宣言 長浜市が制定
長浜市は19日、「平和都市宣言」を制定した。旧１市２町時代にそれぞれが制定しており、新市でも改めて宣言した。
今年９月に市議会が宣言を決議したのに伴い、庁内で協議してきた。この日、市議会本会議で川島信也市長が宣言文を読み上げた。
被爆国として核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界に訴え、非核三原則の堅持と核兵器廃絶を求めることを宣言している。
2007年12月19日 13:45 | パーマリンク
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