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丹生ダム建設、嘉田知事に要望
　県内６ダムの見直しを選挙公約に掲げていた嘉田由紀子知事と、建設促進を訴える丹生ダム対策委員会（三国昌弘委員長）の意見交換会が12日、余呉町役場で開かれ、同委員会は「早期の結論」を切望したが、嘉田知事は即答を避けた。
　同ダムは約40年前、総事業費約１０００億円で、治水・利水など多目的に対応し、貯水量は１億５０００㌧で計画された。水没集落の移転や建設道路の整備などは完了し、残すは本体工事のみで平成22年に完成するはずだった。
　ところが有識者会議「淀川水系流域委員会」はダム建設の「原則中止」を打ち出し、国も建設計画の見直しを進め、同ダムを５０００㌧級の治水ダムに縮小し、常時放水型の「穴あき」ダムにする案を求めている。
　計画の見直しにより現在、工事はストップしたまま。地元では大型公共工事に伴う経済効果に期待をしていたが、バブルがはじけ、近年、下流域の京都、大阪では工業用水の需要が減り「水余り」現象が起きている。
　意見交換では委員から、「下流域のため、犠牲になり、故郷のすべてを捨ててきた」「国、県は必ず立派なダムを造ると言った」「凍結回避して工事再開を」「地域振興に役立つ観光ダムの建設を」と切実な意見や要望が出た。
　これに対し嘉田知事は治水事業の「ダム＋河川改修」の整合性を強調。「約束が守られず、方向が変わってきたことは受け止めている。水害はハード事業だけでは命を守れない。需要や財政的な問題などを踏まえ、次世代へ説明責任できる方法を考えたいが、今即答できない」などと答えた。
　三国委員長は、国が今年６月、河川整備計画の原案をまとめる（予算化）のを踏まえ「３月末までに方向性を出してほしい」と要望。県の方針によっては国、県と地元のパイプ役となっている「ダム対策委員会の存続（解散）をかける」決意であることを表明した。