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07年県予算、新幹線新駅ゼロ計上
　県は13日、２００７年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は約５０７３億１０００万円（前年度比23億３０００万円、０･５％増）で、６年ぶりのプラス予算となった。嘉田由紀子知事の公約どおり新幹線新駅関連予算は「ゼロ」とした。
　前年度比増の要因は、団塊世代の大量退職に伴う退職手当（１２３億円→１５３億円）、公債費（６８３億円→７００億円）、老人医療給付費県負担（78億円→86億円）、障害者自立支援給付費（17億円→23億円）などの義務的経費が増加しているため。
　公約の柱である栗東の新幹線新駅凍結については、前知事時代に計画された地元負担金21億５０００万円の計上を見送った。新幹線関連事業基金約40億円も運用利子約１５００万円を上乗せするのみで手を付けず、凍結への強い姿勢を見せた。
　嘉田知事が当選後初めて手掛けた予算編成だが、人件費や福祉費、公債費などの義務的経費による圧迫で、予算配分の自由度が限られた。その中でも、「ダムだけに頼らない治水」を実現するための流域治水対策（９８００万円）、琵琶湖保全に向けた学術調査（１００万円）、水質汚濁のメカニズム解明（２１６０万円）といった環境分野のほか、少人数学級の小学３年生への拡大（１億７８５０万円）、再就職を希望する女性の支援（５９０万円）―など、子育てや女性支援の分野で「嘉田色」を出した。
財政事情は火の車 「基金ほぼゼロ」
　当初予算の編成にあたり６１１億円の財源不足が発生したため、県債発行１００億円、基金の取り崩し１６９億円、県有地売却51億円で計３２０億円の歳入を捻出し、人件費の削減や事業費の圧縮などの「改革プログラム」で歳出を２９１億円削減した。
　県の借金となる県債は、退職手当債55億円など６７３億円を計上。残高は07年度末で過去最悪の９１２２億円となる見込み。なお、国が全額を交付税で負担する「臨時財政対策債」を除いた総額は７５５３億円。前年より14億円減る見込みで、県独自の借金は減少に転じている。
　県の貯金である基金も財源不足に対応するため軒並み取り崩し、「ほぼゼロの状態になった」（県）と危機的状況。比較的自由に使える「財政調整基金」の残高は６４００万円で、県債管理基金もわずか24億円余り。
湖北関連事業
　湖北地域関連予算は次のとおり。
　▽米原駅改築橋上化･自由通路整備１億６７３０万円▽丹生ダム水源地域整備計画事業交付金２５００万円▽長浜駅前交番の移転整備３６６０万円▽虎姫高と安曇川高での中高一貫教育の準備３７０万円▽都市部から湖北地域の農村への体験ツアー１８０万円▽長浜駅前通りの電線類地中化工事７億円（６年間で）▽新しい市町合併への支援８億円▽カワウ対策９９０万円。