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長浜市、奈良市の「二の舞」防げ
　長浜市は職員の人材策として次年度から「ジョブローテーション」や「希望降任制度」などを行う。
　奈良市職員が５年９カ月間にわずか８日しか出勤していなかったことや、大阪や京都などで職員の職務怠慢が社会問題となっており、市では行政改革大綱を策定するにあたり、職員育成の「基本方針」をまとめた。
　２００６年度からの５年計画で、専門的な知識、技能の向上や多様な行政環境の変化に対応できる職員の育成を目的としている。
　具体的には▽人事管理制度の推進▽職員研修の充実▽働きやすい職場環境の整備を３本柱に全32項目。07年度からはうち11項目を実施する。
　「ジョブローテーション」は事務職の新規採用者を３年ごとに「管理」「事業」「窓口」へ異動。さまざまな経験や、知識を身につけるとともに、職員の適性を見出す。
　ジョブローテーションを終了した職員は、所属長のヒアリングや自己申告で▽総合管理職▽専門的管理職▽高度専門的管理職に向けて育成する。
　昇格試験制度は年功序列から、能力主義へ。
　希望降任制度は健康上、その他で職務遂行に自信のない職員の自己申告で配置転換などを行う。
　また、09年度からは職務能力や執務態度に課題を抱える職員に対して個別研修し、改善されない場合は懲戒、訓告などの処置を行う。
　しかし、これらは他の自治体ですでに実施している所も多く、市民からは「遅すぎる」との声も。