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人口減少下の県政

 熱戦の火ぶたが切って落とされた滋賀県議選。長浜市選挙区は4つのイスをめぐって6人が争っている。
 現職、新人いずれも県議会や市議会で確かな実績があり、誰を県議会に送り出そうとも、しっかりと仕事をしてくれる面々だ。
 自民党は公認、推薦候補が4人立候補している。保守同士で激しい競り合いを演じるが、その盛り上がり次第では4人当選の可能性がないわけではない。一方のチームしがと共産党の現職は議席の死守が目標。自民にやすやすと議席を明け渡すわけにはいかないと、支持者の引き締めに懸命だ。
 立候補者全員が政治経験者ということで、この選挙ではこれまで取り組んできた実績や、候補者個人の人柄が問われる。そういう意味では選挙戦のスタートを6人が横一線で切ったわけではない。日ごろから有権者の幅広い支持を集めている候補もいれば、もう一押しが不可欠な候補もいる。
 複数の政党が調査を実施して、各候補がどの位置につけているのか把握しているようだが、飛びぬけて出遅れている候補はいない模様。ゆえに、この選挙戦で候補者自身と、候補者を支える選挙事務所のスタッフがいかにその熱を有権者に伝播させるかが、当落を占うことになる。
 さて、湖北地域で県政を語るとき、「南高北低」という言葉がたびたび登場する。京阪神のベッドタウンとして注目される大津、草津、栗東、守山など県南部はJR沿線を中心に街が広がり、人口も経済も各種の施設整備も集中する。しかし、県北部では過疎化が進み県営の公共施設が次々と姿を消した。県立高校の統廃合、奥びわスポーツの森のプールや虎御前山キャンプ場の廃止など、県営施設が湖北地域からなくなるたびに「県政は北部に冷たい」「県議は何をしているのか」と市民から指摘が出る。
 日本の将来を考える時、地方の過疎化と人口減少は避けられず、いかに住民サービスを維持するのかが自治体に求められる命題だ。その人口減少が進む県北部に県政がどのような手を差し伸べるのか。河川や道路の維持・管理という防災やインフラ対策に加え、市町と連携して県民の暮らしをいかに守ってゆくのか。県北部の声を代弁する各候補には人口減少を前提にした県政運営はどうあるべきなのか、語ってもらいたい。

2019年03月30日 16:24 |


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