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成人雑誌と受動喫煙

 セブンイレブンとローソンが21日、成人雑誌の取り扱いを中止することを発表し、ファミリマートも22日追随した。老若男女が気軽に利用するコンビニで成人雑誌が堂々と陳列されている異様な光景が解消されることは大いに歓迎される。
 成人雑誌の陳列棚はトイレの近くに設けられていることから、女性や子どもにとって、その前を通ることは不快であろう。外国人観光客からも「女性や子どもも利用するコンビニの一角に、なぜ平然とポルノ雑誌を置いているのか?」と疑問の声が出ていた。
 イオングループ傘下のミニストップでは、すでに昨年から成人雑誌の販売を中止している。本社がある千葉市の熊谷俊人市長が東京五輪を見据えて「国際的感覚に照らして疑問を持たれかねない」とコンビニでの成人雑誌陳列に疑問を呈し、雑誌にカバーを掛けて表紙を見えなくするモデル事業を発表したのがきっかけだった。
 コンビニ各社が取り扱いの中止を決めたのは、女性客が増えていること、成人雑誌の売上が減少していること、外国人観光客が増えていることなどが理由。売上が低迷しているうえに客からの批判が多いとなれば、あえて取り扱う必要性はないというのが本音だろう。
 そして、引き金となったのは東京五輪が迫っていることだろう。成人雑誌が堂々と陳列されているようでは、日本人の文化的、国際的感覚を疑われかねない。
 東京五輪を機に受動喫煙対策が進むことも期待したい。昨年成立した受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は、事務所や飲食店など多くの人が集まる施設を原則として屋内禁煙とし、違反者には罰則を適用する。ただし、飲食店のうち、中小企業や個人店の場合は、客席面積が100平方㍍以下の既存店には「喫煙可能」などと標識で示せば例外的に喫煙を認めることにしている。当初の厚生労働省案は例外の扱いを「30平方㍍以下」としていたが、自民党たばこ議連の抵抗により後退した経緯がある。
 欧米やアジアの先進地では、ホテルや駅、デパート、オフィスは全面禁煙が原則で、レストランやカフェは屋外に灰皿を置き、分煙を徹底している。ゆえに日本の飲食店で喫煙できることは外国人観光客に意外性を持ってみられている。
 東京五輪を機にコンビニの成人雑誌は一掃される。喫煙環境についても分煙・禁煙の徹底により、受動喫煙が一掃されることを望みたい。

2019年01月23日 16:43 |


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