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防犯カメラ

 10月に東京・渋谷でハロウィーンに浮かれた若者が軽トラックを横転させた事件では、警視庁が関与した男15人を特定し、うち4人を逮捕した。約4万人とも言われる群衆の中から、犯人を割り出したのは防犯カメラだった。警視庁は防犯カメラに映った映像をたどり、事件の現場から容疑者の自宅までを一本の線で結ぶ捜査「リレー方式」で、犯人を特定した。
 今や防犯カメラはコンビニや金融機関、駅、商店街などに設置され、事件や事故の捜査に大いに寄与している。もちろん、防犯カメラの映像を集めるのは警察の地道な捜査ではあるものの、目撃情報よりも正確で、日時もはっきり分かり、証拠としての信頼度も高い。
 防犯カメラの設置について、一般市民はどう思っているのだろうか。セキュリティーサービス会社、ALSOKが20歳から69歳までの有職男女500人を対象に防犯カメラに関する意識調査を行ったところ、6割が「もっと防犯カメラを設置したほうがよい」と回答し、駅や駅周辺、駐車場、商店街など不特定多数の人が集まる場所への設置を求める意見が多かった。
 また、防犯カメラを「安心と感じる」との回答は70%で、「不快」の15%を大きく上回った。安心と感じる理由は「犯罪の抑止になると思うから」が最も多く、不快に感じる理由は「監視されているように思えるから」が最多だった。
 一方で、自宅に防犯カメラを設置しているのは、全体の23・8%。集合住宅などで最初から防犯カメラが設置してあった人を除き、自分で防犯カメラを設置した人は7・5%にとどまる。
 防犯カメラの設置は犯罪抑止効果があることから、全国の自治体では小学生らの登下校を見守るために、人気のない通学路に防犯カメラを設置する動きがある。長浜市議会の会派「新しい風」も先日、市に防犯カメラの設置を要望した。通学路や地下道、危険個所の防犯のため、市がカメラを購入して自治会へ貸与し、関連費用を補助するよう求めている。
 プライバシーの侵害や設置後の維持管理を理由に慎重な姿勢を示す自治体もあるが、防犯カメラについて「もっと設置したほうがよい」「安心と感じる」との意見が多数派であることを考えても、防犯カメラの設置のガイドラインや補助制度を定めて、自治会や商店街などが設置しやすい環境を整える必要があろう。

2018年12月21日 17:26 |


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