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大臣の資質

 「25歳の時から独立してやっている。そういうことは、常に従業員と秘書に指示していたので自分でパソコンを打つことはない」。
 政府のサイバーセキュリティー戦略本部副本部長で、今国会での成立を目指すサイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田義孝五輪担当大臣(68)のこの発言。海外のニュースでも「日本のサイバーセキュリティー大臣はコンピューターを使っていない」とのタイトルで、「笑いだね」として取り上げられる始末となった。
 桜田大臣は当選7回の重鎮で、「実務型の人材を結集した」と安倍首相が説明した第4次安倍改造内閣で初入閣。ポジションとしては「軽量級」で他の大臣に比べると重要性は低いのだが、国会での答弁を聞く限り「適材適所」(安倍首相)とは言い難い。役人の用意した答弁書を棒読みすることもできず、ちぐはぐな答弁が目立つ。最後は「細かいことはよく分からない」などと答える始末。
 それ以上にお粗末な閣僚は就任から1カ月あまりに3度も政治資金収支報告書を訂正している片山さつき地方創生担当大臣(59)だろう。
 政治資金規正法は政治団体に対し、すべての収入や支出の額、5万円を超える寄付については団体名などを収支報告書に記載して届け出ることを義務づけている。政治家が特定の企業や団体から資金提供を受ければ公平性を疑われることから、資金の流れをオープンにする仕組みだ。献金によって公平であるべき政治が歪められないようにという抑止力ではあるが、その収支報告書がデタラメだったというのでは、お話にならない。
 そもそも閣僚の「政治とカネ」を野党やメディアが厳しくチェックするのは当然だ。閣僚入りを目指すのならば、あらかじめ過去の報告書を点検し、誤りがあるのなら訂正しておくのが、準備の一つであろう。
 元大蔵省主計官にもかかわらず、自身の資金管理も満足にできないようでは大臣の資質が問われよう。

2018年11月16日 17:02 |


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