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2018年07月13日

長浜市議選告示へ

 任期満了に伴う長浜市議選は15日告示を迎える。定数26人に対して29人が立候補を準備しており、15日になれば市内全域を選挙カーが駆け巡り、賑やかになることだろう。
 立候補予定者の年齢は30代の新人から70代のベテランまで幅広いが、主力は60代。落選するのはたった3人ということで、4年前の8人オーバー、8年前の10人オーバーと比べると、ずいぶん「平穏」な選挙戦となる。地盤や組織、知名度のある候補者はよほどの下手を打たない限り、当選を逃すことはない。
 ただ、有権者としてはどの候補が市民の声を市政に届け、かつ市政をしっかりチェックするのか、その政見と実行力を見極めたいものだ。
 さて、市議選を前にある政党が市民アンケートを実施したところ、市民からの回答は市や市議会に対して非常に厳しいものだった。特にJR長浜駅前の再開発事業に対しては「大金を投じて造った誰も利用しない連絡橋(ペデストリアンデッキ)は景観を損ね、邪魔としか言いようがなく、税金の無駄遣い以外の何ものでもない」「駅前は車の送り迎えも不便になって最悪だ」などと批判が列挙されている。さらに「多額の税金を無駄遣いしていると思う市民は多い」「市長の責任であるが、市議会の責任も重大」「市議会がまったくチェック機能を果たしていない」と、市政を監視する役目である市議会に対しても厳しい意見が並んだ。
 また、地域の声をより吸い上げて欲しいとの願いだろう、「市議会議員の手当てを上げても良いので、各連合自治会のパイプ役として、市政の底上げを図って欲しい」との意見もあった。
 有権者は今度の選挙を通じて、市政や市議会に対する要望や意見、そして不満を候補者にぶつけるべきだろう。たった3人オーバーの選挙戦に「今回は安泰だ」と胡坐をかく候補者がいるとすれば、真正面から市政課題を問い、緊張感と使命感を再認識させることも有権者の役割ではないだろうか。

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2018年07月11日

災害は必ず起こる

 西日本を襲った豪雨災害は12府県で死者162人、行方不明者57人を出す大惨事となっている。特に岡山県や愛媛県、広島県の被害が甚大で、街全体が湖に沈んだかのような映像に、牙をむいた自然の恐ろしさを感じた。
 現在、行方不明者の捜索と復旧作業が行われている。日常生活を取り戻すまでに相当の時間がかかることだろう。県内からも警察や消防が応援に入っているほか、義援金の募集など支援の輪も広がっている。被災地の復旧に向けて、被災者に寄り添った支援が求められる。
 今回の大雨では119地点で過去最多の雨量を更新し、災害は避けられない状態だった。日本は山ぎわにも川沿いにも多くの人が暮らす。常に土砂崩れや洪水のリスクと隣り合わせであり、災害に無縁ではいられない。また、河川氾濫や土砂崩れを防ぐため堤防や砂防ダムを築いているが、自然災害を人智で完全に防ぐことはできない。
 ゆえに、自然の猛威を侮らず、危険をいち早く察知して逃げることが大切になる。河川の氾濫や土砂崩れはどこでも起きうると想定して、気象台や自治体が発する情報に耳を傾ける必要がある。
 長浜市内でも年に1度は台風や大雨で姉川、高時川などの水位が上昇し、流域の住民に避難準備情報や避難勧告が出されるが、住民避難の動きは鈍いのが実情だ。先般の豪雨でも複数の地区に避難勧告が出たが、実際に避難したのはごく一部で、多くが静観した。
 歴史を振り返ると長浜も災害に無縁ではない。昭和34年の伊勢湾台風では姉川に架かる橋が流され、堤防を越えた濁流が川のように道路を流れた。昭和50年の台風では高時川の堤防から土砂が噴出し、堤防決壊の危機に見舞われた。
 幸いなことに近年は人命に関わるような大きな災害は発生していないが、先般の豪雨による土砂崩れで道路が寸断されたように、民家が土砂崩れに巻き込まれる可能性はゼロとは言えない。
 今回、気象庁は早くから大雨になることを警告していたが、どこでどのような災害が起きるのか、その未来を予測することはできない。自分や家族の命を守るのは、気象庁でも役所でもない。それぞれが、日ごろから自分の身は自分で守る意識を持ち、身近な地域でどのような災害が発生する可能性があるのか、自治体が発表している災害ハザードマップを参考に情報を集め、どのように避難するのか、考えていたい。

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2018年07月06日

長浜市議選迫る

 長浜市議会議員選挙の告示(15日)まで1週間余りに迫り、立候補予定者の顔ぶれがほぼ出そろった。定数26人に対して、現職、新人、元職合わせて29人が立候補の準備を進めており、3人オーバーの選挙戦となりそうな気配。ただ、現段階でも立候補を模索している人物もおり、立候補者が増える可能性も残されている。
 4年前の市議選は34人が立候補し、定数8人オーバーの激戦となった。それと比べると落選するのはわずか3人。「我こそは」と立候補する熱意ある政治家志望者が少ないことは、この長浜市政の地盤沈下につながるのではないかと危惧する。
 地方自治体は我々の日常生活に深く関係する身近な業務を行っている。高齢者福祉や子育て支援などの市民サービスをはじめ、公共施設の整備や学校の教育方針、防災、環境保全など多岐にわたる政策を実施する。それらの政策決定にあたって我々市民の声を代弁する議会というのは、きわめて重要な役割を持っている。地方議員は国会議員に比べ住民との距離が近い。それゆえ、地域の課題を自治体に伝えやすく、住民代表という機能が強く働く。
 一方、議会が首長にべったりで市民の声が議会を通して自治体に届かないとなると、市民がまったく期待していない公共施設を整備したり、不要不急のサービスを導入したりしてしまう。
 全国的に今、地方議員のなり手が減っていると言われている。過疎化や高齢化などが原因で、直近の統一地方選挙では人口1000人未満の自治体の約6割が無投票になったという。兼業がしにくいことや議員報酬の低さ、政治への無関心も議員不足の原因として挙げられよう。
 市場の競争原理が働かないと品質やサービスが良くない商品が出回ることになるが、これは政治家も同じで、選挙での政策論争をはじめ競争原理が働かなければ議員の質が低下する。立候補者が減り、1、2人程度の落選しかない無風に近い選挙や無投票が繰り返えされれば、地盤や組織票などのいわゆる「固定票」を持つ政治家だけが繰り返し当選し、議会への新規参入、つまり新陳代謝が働かなくなるのではないだろうか。
 さて、今度の長浜市議選に立候補を予定している新人は10人。4年前に比べ3分の2へと減っている。地元調整で競合する候補がいることから涙を飲んで身を引いたり、仕事との兼ね合いで断念したりするケースもあった。また、ある現職は引退に伴って地元で後継者を探し、複数人に立候補を打診したが、「すべてお断り」とのことだった。
 少しでもより良い長浜市政をつくるには多様な主張がぶつかり合う活発な選挙戦が欠かせないのだが。

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