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2018年07月31日

火星の「大接近」

 きょう31日の読売新聞の朝刊。1面の下欄にずらりと並んだのは「火星ガイドブック」「図解宇宙の話」など天体関連の図書を紹介する広告だった。そう、きょうは火星と地球が「大接近」し、望遠鏡で火星表面の模様が確認できるという天体イベントの本命日だ。
 夜空で赤く輝く火星は地球の外側を公転し、直径が地球の半分ほどしかないため、地球から遠い位置にある時は望遠鏡を使っても表面の様子を確認することは難しいが、約2年2カ月ごとに地球に接近するタイミングが観察の好機となる。
 火星の公転周期は687日と地球の倍ほどあり、楕円軌道のため、地球との距離はたえず変化している。2年2カ月ごとの接近でも、その距離は近いこともあれば、遠いこともある。
 国立天文台によると、今年1月1日時点では2億9307万㌔離れていたが、のんびりと公転する火星を地球が追いかけるように距離を縮め、きょう31日には5759万㌔へと接近する。これは2003年の5576万㌔以来、15年ぶりの「大接近」となる。
 天文愛好家は「大接近」と喧伝するが、5759万㌔というのは近いのか遠いのかピンと来ない距離。地球1周が約4万㌔だから、地球1440周程度。月と地球の距離に換算すれば150倍となる。果てしなく遠く感じるが、やはり宇宙規模では「大接近」となるそうだ。
 さて、火星観察のタイミングだが、日食や月食のように一瞬で終わる現象ではなく、9月上旬ごろまで比較的距離が近く、マイナス2等級以上の明るさを維持することから、観察しやすい時期は長く続く。
 火星の表面では時折、「ダストストーム」と呼ばれる砂嵐などによって模様が薄くなったり、見えなくなったりすることがある。また、地球の大気のゆらぎも観測に影響する。だが、条件が整えば、北極と南極にある「極冠」と呼ばれる白い部分や、黒っぽい模様の「大シルチス」が観測できるという。
 なお、国友鉄砲の里資料館では長浜市ゆかりの天文画家・岩崎賀都彰さんが描いた火星の細密画や、100年前に旧田根村と旧小谷村に落下した隕石のレプリカを展示中。火星の大接近、8月12日前後に見られるペルセウス座流星群と合わせて、子ども達の夏休みの自由研究にぴったりかもしれない。

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2018年07月25日

発酵食品で乗り切る猛暑

 こうも猛暑が続くと、食欲が落ちる。しかし、食事をおろそかにすれば夏バテを起こして、熱中症にもかかりやすくなる。そんなときは、日本の伝統である発酵食品で乗り切りたい。
 日本の発酵食品には納豆や醤油、味噌など数多くあるが、この時期、家庭で手軽に作れるのがぬか漬け。米ぬかに水や塩を加えて混ぜて発酵させ、今の季節だとキュウリやナスを入れていただく。変わり種ではアボカドを漬けると、お酒のつまみにぴったり。
 ぬか漬けにすると水っぽい夏野菜がとても食べやすくなる。ぬかの中で、乳酸菌や酵母などの微生物が増殖を繰り返すことでうま味が生まれ、夏野菜を美味しく変化させるためだ。おまけにビタミンB群が豊富で、乳酸菌も腸内環境を整えてくれる。
 手間なのはカビの発生を防ぐために毎日か、もしくは2日に1回程度は行う「天地返し」。野菜から出た水分でぬか床が水っぽくなるため、水分の管理や、雑菌の繁殖を防ぐ塩分の調整も必要となる。
 そんな手間はかけたくないけど自家製のぬか漬けを食べたい、という現代人のわがままに応えるようなサービスが東京で始まっている。ぬか床の管理から野菜の準備までしてくれて、利用者は自分でぬか床を作ったうえで店に預け、希望する野菜と受け取り日時をLINEで連絡すると、それに合わせてぬか漬けを作ってくれるサービス。店は「市販品とは違うぬか漬け本来の美味しさや、自分好みの味へ育てていく楽しさを知っていただき、いつか自宅でぬか床を手入れされるきっかけになれば」と期待を込める。この「マイぬか床サービス」は月額1800円で利用できるそうだ。
 ここ湖北地域ではそんなサービスに頼らなくても、畑で採れた夏野菜を各家庭の好みの漬け加減で、ぬか漬けにして楽しんでいることと思う。塩分補給に欠かせない味噌汁と合わせて食卓に並べ、猛暑を乗り切りたい。

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2018年07月23日

長浜市議選を終えて

 長浜市議選は22日投開票され、新議員26人の顔ぶれが決まった。猛暑の選挙戦に体調を崩す候補者もいたが、当選者は真っ黒に日焼けした顔に笑みをこぼした。4年間の任期のスタートラインに立つことを許された26人の皆さんには、選挙期間中に有権者と約束した公約を胸に、市民の信頼と期待に応える市議会議員として、その職責を果たして欲しい。
 トップ当選は公明党の鋒山紀子氏。同党はこれまで2人を立てていたが、今回は鋒山氏のみ。党支持票が集中した結果、圧勝となった。唯一の女性議員として、男性にはない目線での市政チェックを期待したい。
 2位の松本長治氏は上位当選の常連。有権者の少ない木之本町杉野地域を地盤としながらも、誠実な政治姿勢が地域を越えて有権者から評価されている。
 3位の現職・西邑定幸氏は旧びわ町の有権者が結束し、4位の新人・宮本鉄也氏も旧西浅井町が団結し押し上げた。5位は当選者唯一の30代の中川亮氏だった。6位は神田や西黒田など長浜南部地域が推した伊藤喜久雄氏。7位の矢守昭男氏は多くの現職が票を減らす中で前回より票を伸ばした。フットワーク軽く自治会の「御用聞き」などに徹して地域の声を伝えてきたこの4年間の地道な取り組みが評価された。
 さて、今回の選挙戦は盛り上がりに欠けた。連日の猛暑により選挙運動自体が低調で、有権者自身も投票所に足を運ぶのを敬遠した向きもあるが、最大の要因は立候補者の顔ぶれであろう。定数3人オーバーで選挙戦に突入したとはいえ、落選の3人はその得票数が物語るように、有力な地盤や支援者を持たず知名度も低かった。ゆえにある選挙通は「不思議な選挙だ。選挙をする前から結果が分かっている。魅力的な候補が少なく、わくわく感も、興味もない。これでは事実上の無投票だ」とぼやいていた。
 なぜ、立候補者が少ないのか。「議会自らが権威を貶めているから」との意見を聞くことがあった。議会が当局と馴れ合い、市長提案の議案を修正することなく原案のまま可決するその姿に、議会に対する権威や憧れを失わせている、という指摘だった。
 また、今回当選した26人のうち20人が60歳以上だった。長浜市の将来を見据えるなら30代、40代の現役世代が議会の場で活躍することが期待されるが、議員報酬の少なさから専業が難しい点も指摘される。長浜市議の報酬は年額600万円を割り込む。この報酬だけで日々の議員活動と自身の生活を賄うことは容易ではなく、かといって他の仕事と兼業するには平日昼の会議がネックとなる。結果として企業や役所の定年退職者や、自営業や会社役員など時間とお金に自由がきく人物でなければ立候補しにくいという側面を生んでいる。
 市議会が緊張感を持って市政をチェックするには市議選を通じた活発な議論や競争が欠かせない。今度の4年間の任期中には議員定数の在り方についても議論される予定だが、もし定数を減らすならば、代わって報酬についても議論したい。もちろん、そのためには議会自身が市民から信頼されるよう自らを改革する必要がある。まずは、議長を1年ごとに交代している悪弊の見直しからお願いしたいところだが。

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2018年07月20日

改正健康増進法

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日成立し、2020年4月に全面施行される。多くの人が利用する施設は原則禁煙とし、罰則規定も設けている。
 焦点となっていた飲食店は▽既存店で客席面積が100平方㍍以下▽個人経営か資本金5000万円以下の中小企業が営む—という2つの条件を満たせば、店頭に「喫煙」などの標識を掲示して喫煙可にできる。
 当初の厚生労働省のたたき台では例外規定を「30平方㍍以下」としていたが、自民党の「たばこ議連」などの抵抗により緩和されることとなった。このため禁煙の規制対象となる飲食店は全体の約45%にとどまる見込み。
 この受動喫煙防止に向けた動きは、東京五輪の開催決定が契機。国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を掲げており、喫煙文化に寛容な日本も、その重い腰を上げざるをえない状態だった。
 改正健康増進法により規制の対象となる飲食店では、すでに禁煙へと舵を切っているところもある。居酒屋チェーン「串カツ田中」は今年6月から国内192店舗のうち立ち飲み3店舗を除く176店舗で全面禁煙、13店舗でフロア分煙(階に応じて喫煙・禁煙を設定)とした(6月1日時点)。同店はもともと全店全席で喫煙可能だったが、子連れの家族をターゲットにした経営戦略との「違和感」を訴える意見が多く上がっていたという。また、今年4月に東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が施行されたことも理由として挙げている。
 串カツ田中は禁煙の成果について、直営店86店舗のデータを集計し公開している。ファミリー客の増加で客数は2・2%伸びたが、客単価は5・0%落ち込むこととなった。客へのアンケートでは「安心して子どもを連れて来られる」「美味しく食べられる」と歓迎の声がある一方で、「串カツ屋で、居酒屋で、お酒を飲める場でたばこが吸えないなんてありえない」「ゆっくりできない」との批判もあった。
 従業員は「高校生の学校帰りの利用が増えた」「禁煙だからこそいらっしゃるお客様がいる」と禁煙化の取り組みをプラスに受け止めている。ただ、「喫煙所が近くにないので店頭での喫煙は地域とのトラブルになりかねない」「店頭や路上喫煙、ポイ捨てが多い」というマイナス面の声も。
 同社は「まだまだ禁煙化に対する認知度は低い」「禁煙化によって来店増加が見込める潜在層のターゲットも多く、これからの認知拡大で来客数はより増加していく可能性は大いにある」としている。
 外食産業では「ココス」「サイゼリヤ」「モスバーガー」などが全席禁煙の方針を決めており、禁煙の取り組みはますます加速していくこととなる。
 飲食店をはじめ屋内での禁煙はヨーロッパなどでは当たり前で、喫煙は屋外と決まっている。しかし、日本の場合、少なくない自治体が路上喫煙防止条例などを定めている。例えば、長浜市の場合は「さわやかで清潔なまちづくり条例」で観光客の多い市街地の商店街一帯を路上喫煙禁止区域に定め、市の指導や勧告、命令に従わない違反者には2万円以下の罰金が科せられる。
 店もダメ、路上もダメとなると、愛煙家は行き場を失う。改正健康増進法の施行に合わせて、既存条例の見直し、喫煙スペースの確保や誘導などが欠かせないのではないか。

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2018年07月18日

熱中症にご注意

 連日の猛暑により全国で死者が相次いでいる。米原市内では15日、農作業中の94歳の女性が熱中症で死亡。17日には愛知県豊田市の小学1年生が炎天下での校外学習に参加中に体調を崩し、死亡した。
 長浜市内では目下、市議会議員選挙の真っ只中で、立候補者が支援者と一緒に顔を真っ赤に日焼けさせて、有権者に支持を訴えている。
 彦根地方気象台では県内に高温注意情報を発令し、健康管理に注意を促している。18日の予想最高気温は36度にのぼり、熱中症の危険が特に高くなると指摘。外出や屋外での作業、高齢者、乳幼児らの水分のこまめな補給などを呼びかけている。
 さて、熱中症はどのようなときに発生するのだろうか。環境省の熱中症予防情報サイトによると、「環境」「からだ」「行動」の3つの要因があるそうだ。
 「環境」は気温や湿度の高さ、風の強さなど。「からだ」は高齢者や乳幼児など身体が弱かったり、肥満だったり、二日酔いや寝不足などの体調不良など。「行動」は激しい運動や長時間の屋外作業、水分補給できない状況を指す。これらの要因が合わさることで、体温調節機能が失われ体温が上昇し、熱中症を引き起こすことになる。
 対策は涼しい服装、日陰の利用、日傘や帽子の利用、水分・塩分の補給などを挙げている。体温の変化に気付きにくくなる高齢者、体温調節機能が未熟な乳幼児は特に気をつけたいものだ。
 熱中症予防には水分だけでなく塩分の摂取も不可欠となるが、その塩分摂取にぴったりなのが梅干し。お茶や水と一緒に口の中に放り込めば、手軽な予防にもなる。
 そんな梅干しは、ギラギラした太陽の光が最高のごちそうで、今が天日干しの最盛期。梅の生産が盛んな岐阜県池田町では60度近くまで気温が上がったビニールハウス内で天日干しが行われており、作業員が額に汗を噴き出させながら梅干しを並べている。
 塩分だけでなく、クエン酸ナトリウムや塩化カリウムなどのミネラルを含み、太陽の恵みをたっぷり凝縮させた梅干し。猛暑を乗り切るアイテムとして重宝したい。

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2018年07月13日

長浜市議選告示へ

 任期満了に伴う長浜市議選は15日告示を迎える。定数26人に対して29人が立候補を準備しており、15日になれば市内全域を選挙カーが駆け巡り、賑やかになることだろう。
 立候補予定者の年齢は30代の新人から70代のベテランまで幅広いが、主力は60代。落選するのはたった3人ということで、4年前の8人オーバー、8年前の10人オーバーと比べると、ずいぶん「平穏」な選挙戦となる。地盤や組織、知名度のある候補者はよほどの下手を打たない限り、当選を逃すことはない。
 ただ、有権者としてはどの候補が市民の声を市政に届け、かつ市政をしっかりチェックするのか、その政見と実行力を見極めたいものだ。
 さて、市議選を前にある政党が市民アンケートを実施したところ、市民からの回答は市や市議会に対して非常に厳しいものだった。特にJR長浜駅前の再開発事業に対しては「大金を投じて造った誰も利用しない連絡橋(ペデストリアンデッキ)は景観を損ね、邪魔としか言いようがなく、税金の無駄遣い以外の何ものでもない」「駅前は車の送り迎えも不便になって最悪だ」などと批判が列挙されている。さらに「多額の税金を無駄遣いしていると思う市民は多い」「市長の責任であるが、市議会の責任も重大」「市議会がまったくチェック機能を果たしていない」と、市政を監視する役目である市議会に対しても厳しい意見が並んだ。
 また、地域の声をより吸い上げて欲しいとの願いだろう、「市議会議員の手当てを上げても良いので、各連合自治会のパイプ役として、市政の底上げを図って欲しい」との意見もあった。
 有権者は今度の選挙を通じて、市政や市議会に対する要望や意見、そして不満を候補者にぶつけるべきだろう。たった3人オーバーの選挙戦に「今回は安泰だ」と胡坐をかく候補者がいるとすれば、真正面から市政課題を問い、緊張感と使命感を再認識させることも有権者の役割ではないだろうか。

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2018年07月11日

災害は必ず起こる

 西日本を襲った豪雨災害は12府県で死者162人、行方不明者57人を出す大惨事となっている。特に岡山県や愛媛県、広島県の被害が甚大で、街全体が湖に沈んだかのような映像に、牙をむいた自然の恐ろしさを感じた。
 現在、行方不明者の捜索と復旧作業が行われている。日常生活を取り戻すまでに相当の時間がかかることだろう。県内からも警察や消防が応援に入っているほか、義援金の募集など支援の輪も広がっている。被災地の復旧に向けて、被災者に寄り添った支援が求められる。
 今回の大雨では119地点で過去最多の雨量を更新し、災害は避けられない状態だった。日本は山ぎわにも川沿いにも多くの人が暮らす。常に土砂崩れや洪水のリスクと隣り合わせであり、災害に無縁ではいられない。また、河川氾濫や土砂崩れを防ぐため堤防や砂防ダムを築いているが、自然災害を人智で完全に防ぐことはできない。
 ゆえに、自然の猛威を侮らず、危険をいち早く察知して逃げることが大切になる。河川の氾濫や土砂崩れはどこでも起きうると想定して、気象台や自治体が発する情報に耳を傾ける必要がある。
 長浜市内でも年に1度は台風や大雨で姉川、高時川などの水位が上昇し、流域の住民に避難準備情報や避難勧告が出されるが、住民避難の動きは鈍いのが実情だ。先般の豪雨でも複数の地区に避難勧告が出たが、実際に避難したのはごく一部で、多くが静観した。
 歴史を振り返ると長浜も災害に無縁ではない。昭和34年の伊勢湾台風では姉川に架かる橋が流され、堤防を越えた濁流が川のように道路を流れた。昭和50年の台風では高時川の堤防から土砂が噴出し、堤防決壊の危機に見舞われた。
 幸いなことに近年は人命に関わるような大きな災害は発生していないが、先般の豪雨による土砂崩れで道路が寸断されたように、民家が土砂崩れに巻き込まれる可能性はゼロとは言えない。
 今回、気象庁は早くから大雨になることを警告していたが、どこでどのような災害が起きるのか、その未来を予測することはできない。自分や家族の命を守るのは、気象庁でも役所でもない。それぞれが、日ごろから自分の身は自分で守る意識を持ち、身近な地域でどのような災害が発生する可能性があるのか、自治体が発表している災害ハザードマップを参考に情報を集め、どのように避難するのか、考えていたい。

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2018年07月06日

長浜市議選迫る

 長浜市議会議員選挙の告示(15日)まで1週間余りに迫り、立候補予定者の顔ぶれがほぼ出そろった。定数26人に対して、現職、新人、元職合わせて29人が立候補の準備を進めており、3人オーバーの選挙戦となりそうな気配。ただ、現段階でも立候補を模索している人物もおり、立候補者が増える可能性も残されている。
 4年前の市議選は34人が立候補し、定数8人オーバーの激戦となった。それと比べると落選するのはわずか3人。「我こそは」と立候補する熱意ある政治家志望者が少ないことは、この長浜市政の地盤沈下につながるのではないかと危惧する。
 地方自治体は我々の日常生活に深く関係する身近な業務を行っている。高齢者福祉や子育て支援などの市民サービスをはじめ、公共施設の整備や学校の教育方針、防災、環境保全など多岐にわたる政策を実施する。それらの政策決定にあたって我々市民の声を代弁する議会というのは、きわめて重要な役割を持っている。地方議員は国会議員に比べ住民との距離が近い。それゆえ、地域の課題を自治体に伝えやすく、住民代表という機能が強く働く。
 一方、議会が首長にべったりで市民の声が議会を通して自治体に届かないとなると、市民がまったく期待していない公共施設を整備したり、不要不急のサービスを導入したりしてしまう。
 全国的に今、地方議員のなり手が減っていると言われている。過疎化や高齢化などが原因で、直近の統一地方選挙では人口1000人未満の自治体の約6割が無投票になったという。兼業がしにくいことや議員報酬の低さ、政治への無関心も議員不足の原因として挙げられよう。
 市場の競争原理が働かないと品質やサービスが良くない商品が出回ることになるが、これは政治家も同じで、選挙での政策論争をはじめ競争原理が働かなければ議員の質が低下する。立候補者が減り、1、2人程度の落選しかない無風に近い選挙や無投票が繰り返えされれば、地盤や組織票などのいわゆる「固定票」を持つ政治家だけが繰り返し当選し、議会への新規参入、つまり新陳代謝が働かなくなるのではないだろうか。
 さて、今度の長浜市議選に立候補を予定している新人は10人。4年前に比べ3分の2へと減っている。地元調整で競合する候補がいることから涙を飲んで身を引いたり、仕事との兼ね合いで断念したりするケースもあった。また、ある現職は引退に伴って地元で後継者を探し、複数人に立候補を打診したが、「すべてお断り」とのことだった。
 少しでもより良い長浜市政をつくるには多様な主張がぶつかり合う活発な選挙戦が欠かせないのだが。

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