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投票へ行こう

 あさって25日に投開票を迎える長浜市長選。藤井勇治候補の2期8年の市政運営を有権者がどう評価するのか。藤井市政継続を求めるのか、それとも刷新を願って中川勇候補にかじ取りを託すのか。有権者の判断が待たれる。
 だが、有権者の関心は決して高くない。市政が抱える課題はいろいろとあるが、全市的に論争を巻き起こすような目立った争点があるわけではなく、盛り上がりはいまいち。このため、投票率の低さが気になるところだ。
 過去の市長選を振り返ると、川島信也氏が立候補した選挙戦は毎回、市を2分して有権者の関心が高かった。市町合併議論が盛んになっていた2003年は、大企業の社長などを務めた宮腰健氏が川島氏と元市議会議長の佐藤啓太郎氏を破って初当選し、投票率は56・89%だった。宮腰氏と川島氏の票差はわずか233票という接戦だった。
 長浜市が浅井、びわ両町と合併し、新しい長浜市が誕生したのを受けて行われた06年の市長選は川島氏が宮腰氏と、元浅井町長の角川誠氏を破り、3期目の市長に返り咲いた。投票率は61・07%だった。
 そして、10年の1市6町合併後に行われた市長選は衆院時代に新市全域を選挙区としていた藤井氏が川島氏に1万票以上の大差をつけて、現市政のスタートを切った。投票率は58・40%だった。
 藤井市政2期目を占う14年は、埼玉県杉戸町の元町議・石井幸子氏が日本維新の会公認で藤井氏に挑んだが、大差で敗れた。市民の関心は低く投票率は46・28%へと急降下した。
 さて、今回の市長選の投票率はどれくらいになるのだろうか。市選挙管理委員会の集計によると、22日までに期日前投票を済ませた有権者は5736人で、前回同時期(3274人)に比べ、1・8倍となっている。ただし、この4年間で期日前投票制度が有権者に浸透していることから、有権者の関心が高まっていると考えるのは早計。ちなみに昨年の衆院選では計1万9325人が期日前投票を行ったが、選挙期間が長いうえ、台風接近の影響もあり、比較の材料とはならない。
 選挙に携わっている関係者からは、「前回並みかそれを下回るのではないか」という声が聞かれ、選挙カーで走っていても有権者の反応が良いとは言えないそうだ。
 有権者がその主権を存分に発揮できるのが選挙だ。市政に市民の声を反映させる貴重な機会として、そして自身が納めた税金の使われ方をしっかり監視しているというメッセージを政治家に伝えるためにも、投票権を行使すべきだろう。有権者が無関心であればあるほど、市民の思いを汲まない市政が行われる。

2018年02月23日 16:49 |


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