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学校への「期待」

 県教委が発表した働き方改革の基本方針は、きのう1日の滋賀夕刊の記事の通り。部活動の時間を制限するなどして教員の負担を減らし、月の超過勤務時間が45時間を超える教員の割合を2020年までに半減させる目標を設定している。
 県教委は基本方針を定めるにあたって、外部有識者らをメンバーとする「働き方改革推進会議」を設置し、学校業務のあり方について検討してきた。その議論の中で、教員多忙化の原因として、部活動と並んで挙げられていたのが、学校に対する保護者や地域の「期待」だった。会議では「期待」という言葉を使っているが、小生は「押し付け」と受け止めている。
 「保護者からの電話が所定の勤務時間を過ぎた夜間にもあるので、その対応をしていると退勤する時間がさらに遅くなる」「下校の際に生徒が自転車で横に広がって走っているような場合に、それを見かけた人から直接子どもに声掛けできれば教員の仕事にならないのだが、学校に指導を求める電話が入る」「通学時の安全確保や家族関係のトラブルなど、本来なら関係機関や地域、家庭が取り組むべき事案が、今では学校が行うこととして定着している」。
 有識者からは以上のような意見が出されていた。つまり、地域や保護者が担うべき教育やトラブル解決が、学校に押し付けられ、教員の多忙化を招いているとの指摘だ。
 もちろん、事務処理の効率化や不要不急の会議の見直しなど、長時間労働の解消のために教育委員会や学校現場が取り組むべき課題が山積しているのは言うまでもない。ただ教員は一般的なサラリーマンと一線を画し、使命感や責任感、情熱をもって子どもの成長に寄り添い、時間を忘れて教育に打ち込む方が多数派。地域や保護者としては、学校現場を疲弊させないように、そして、教員が学習や生活の指導に専念できるように、学校を支えることが大切ではないだろうか。

2018年02月02日 17:00 |


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