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選挙戦の構図決まる

 小池百合子東京都知事が率いる希望の党が3日、公認候補を発表したことで、10日公示の衆院選の顔ぶれがおおむね出揃うこととなった。政権をどの政党に任せるのか、その選択を国民に問うスタートラインに立ったわけだが、野党第一党の民進党が選挙を戦わずして分裂、瓦解した点が最も大きな政治変革かもしれない。
 民進党から希望への合流組はあれだけ白紙化を訴えていた安全保障法制について「適切に運用する」との政策協定を受け入れた。これまでの民進党から180度方針を変えている。この点は選挙戦を通じて有権者に問い詰められるであろうし、候補者もしっかりと説明する必要があろう。
 小池氏の選に漏れた民進党出身者は、枝野幸男氏が結成した立憲民主党を目指すか、無所属を強いられることとなった。「希望者全員の移籍を目指す」との前原誠司代表の見切り発車を両院議員総会で受け入れてしまったとは言え、気の毒な話である。
 さて、衆院選は政権選択を問う。どの政党に国政運営を任せるのか、党の政策を吟味する必要がある。加えて、候補者自身のこれまでの歩みを振り返り、舌が1枚なのか、それとも何枚もあるのか、見極めたい。
 今度の衆院選は3極に分類できよう。自民党と公明党の政権与党グループ、希望の党と日本維新の党の改革保守グループ、そして立憲民主党、共産党、社民党などリベラル派のグループだ。
 主要政策を分類すると、憲法改正については、自民、公明、希望、維新が支持し、立憲、共産、社民が慎重・反対の姿勢。安全保障法制に関する各党の主張もこれに重なる。ただし、憲法改正は平和憲法9条に限ると、各党のスタンスが変わってくる。2019年10月の消費税増税については自民、公明が推進、その他が見送りや反対。原発政策については、希望、立憲、共産、社民がゼロを目指す。
 希望の党の結成、民進党の合流と分裂、立憲民主党の結成と、衆議院の解散が決まって以降、野党のごたごたが続いたが、衆院選で問われるべきは安倍政権5年間の評価と、今後の政権選択だ。そのためにも、与党のはるか後塵を拝する野党は安倍政権をどのように評価し、どのような政策を掲げるのか、国民に広く、そして早く発信すべきだろう。「反安倍政権」という反対のための反対に、少なくない国民がうんざりしているのだから。

2017年10月04日 15:30 |


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