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2017年08月30日

家庭教育も総点検を

 文部科学省が28日発表した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を見ると、滋賀の成績は決してほめられたものではない。
 滋賀の小学校の平均正答率は国語A73%(全国平均74・8%)、国語B56%(同57・5%)、算数A76%(同78・6%)、算数B43%(同45・9%)。中学校の平均正答率は国語A76%(同77・4%)、国語B69%(同72・2%)、数学A63%(同64・6%)、数学B47%(同48・1%)。
 小学校も中学校もすべての科目で全国平均を下回っている。しかも4年連続だ。ただし、全国平均との差はわずかなので、滋賀県の子どもたちが特段勉強できないわけではない。だが、この成績を都道府県別にランキングされると滋賀は下位に位置するため、「教育後進県」とのイメージを持たれかねない。
 学力テストの趣旨どおり、教育委員会や学校はどのように授業を改善すれば子ども達の学力を伸ばせるのか、テスト結果を分析し、実践に移してほしい。
 さて、学力テストで興味深いのは、テストの正答率だけでなく、児童・生徒に学習意欲や規範意識、自宅での過ごし方などを問う「質問紙調査」。文科省はこの回答結果と、テストの正答率との関係をクロス分析している。
 例えば、「友達と話しあうとき、友達の話や意見を最後まで聞くことができるか」との問いに肯定的であればあるほど4科目の正答率が高い。このほかにも「物事を最後までやり遂げて嬉しかったことがあるか」「友達との約束を守っているか」「人の役に立つ人間になりたいと思うか」「読書は好きか」などの質問で、肯定的な回答をする児童・生徒ほど、テストの正答率が高いことが明らかになっている。
 また、今年は部活動時間と正答率との関係も分析している。結果は1日当たり1〜2時間活動している生徒の正答率が全科目で最高となり、部活動を「全くしない」との回答の生徒は正答率が低い。
 学力テストの結果について、その原因をすべて教育委員会や学校に押し付けるのは無責任だろう。予習や復習、宿題をはじめ、各家庭が子どもの学習意欲を生み出す環境を作り出せているのか、自問する必要があるかもしれない。
 家族で「おはよう」「ただいま」「おやすみ」などのあいさつを習慣にしているか、朝ごはんを家族揃って食べているか、学校での出来事について子どもと話をするか、テレビやゲームの時間を子どもと話し合って決めているか、社会への関心を抱くような会話ができているか…。
 学力テストの質問紙調査では、「家の人と学校での出来事について話すか」「家の人が授業参観や運動会などの行事に来るか」との質問に肯定する回答を示した生徒ほどテストの正答率が高い結果となっている。
 家庭教育の総点検を提言したい。

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2017年08月28日

早くも2学期スタート

 長浜市内の多くの小中学校できょう28日から二学期が始まった。かつて夏休みは8月31日まであり、二学期は9月1日からと相場が決まっていたが、今年の長浜市内の場合、25日からが浅井中の1校、28日からが25校(小学校17、中学校8)、29日からが14校(小学校10校、中学校4校)という具合。県全体を見渡すと過去と変わらず9月1日スタートは小学校で4割強、中学校で3割弱程度。長浜市内に限らず多くの学校で夏休みを短縮している。
 夏休みの短縮は、学習指導要領改訂に伴って増加した授業時間を確保するための措置で、教室にクーラーを設置する学校が増えたことも後押ししている。極端なケース、静岡県吉田町では今年度の夏休みは29日間だったが、来年度からは最短でお盆前後の16日程度とすることを検討している。授業日数の確保や、教員の日ごろの長時間労働の解消などが狙いだが、実現すればきっと子ども達から不満の声が続出するだろう。
 夏休みというまとまった休みは、学校では体験できない学習の機会となる。海や川で泳いだり魚を捕まえたり、森や山で虫捕りしたり、キャンプしたり、祖父母の家に泊まったり、または、スポーツに打ち込んだりと、授業では得られない経験を詰むチャンスでもある。欧米では子どもを2カ月程度のサマーキャンプに参加させるなど体験活動を重視する傾向がある。
 夏休みを短縮しなければならない程の授業時間を設定する文部科学省の方針や、授業以外のデスクワークが多い教員の職場環境に問題なしとは言えないが、もう少し夏休みというまとまった休みを肯定的にとらえても良いのではないか。
 最近は熱中症の心配から室内遊びが増え、友達と集まっても携帯ゲーム機ばかりというのも珍しいことではない。昭和生まれの大人が想像するような夏休みの過ごし方は過去のものかもしれない。
 だが、授業の「時間割」がないからこそ、勉強も遊びも子どもの自主性を伸ばす機会となるし、もしくは家庭での保護者の教育力が試されることとなる。夏休みの短縮には保護者からの賛成の声が多いと聞くが、夏休みにしか経験できないことは少なくない。

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2017年08月25日

夏フェスの魅力

 先日、茨城県で開かれた野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン」に参加した。いわゆる「夏フェス」と呼ばれるもので、ひたち海浜公園内に設けられた7つのステージで、4日間で200組以上のアーティストがライブを行い、観客27万人が入場した。
 「フジファブリック」「キュウソネコカミ」「チェコ・ノー・リパブリック」「女王蜂」「吉澤嘉代子」「岡崎体育」など日ごろから聴いているアーティストが多く出場したことから初めて参加したが、「夜の本気ダンス」など初めて出会うアーティストに魅了されたのもフェスの醍醐味だった。
 朝から夜までぶっ通しで盛り上がり、Tシャツはびっしょりと濡れ、顔は真っ黒に日焼け。跳びはねてばかりで体はクタクタだが、夜は夜で、会場の隣に設けられたキャンプ村で各地から来た参加者とお酒を飲みながら、おススメのアーティストを紹介し合ったり、翌日のタイムテーブルをどのように組むのか相談し合ったりと、音楽談義で盛り上がる。
 ともすれば音楽業界はCDの売上低迷が嘆かれ、CD売上ランキングの上位をアイドルグループが占拠する異常事態となっているが、フェスに参加して感じたのは、国内には個性的なアーティストがたくさんいて、心を躍らせる楽曲を作り、ライブパフォーマンスで観客を盛り上げていること。
 野外コンサートについては1969年にアメリカで開催されたウッドストック・フェスティバルが知られる。3日間で40万人を動員した伝説的フェスだ。そんなコンサートを日本で実現したいと、75年に静岡県掛川市のリゾート施設「つま恋」で開かれたのが「吉田拓郎・かぐや姫コンサートインつま恋」だった。今では「元祖夏フェス」とも呼ばれるこのコンサートはオールナイトで行われ、5万人が訪れた。歌ったのは計108曲。南こうせつさんは「5万人の観衆の拍手に、体がとばされそうになりました」と、野外コンサートの醍醐味を振り返っている。
 あれから40年余り。アーティストのパフォーマンスをより身近に、そして贅沢に満喫できる夏フェスは日本のあちこちで盛んに行われているが、ここ滋賀で忘れていけないのは野洲市出身、「TMレボリューション」の西川貴教さんが発起人を務める「イナズマロックフェス」。9回目を迎える今年は9月16、17日に草津市の烏丸半島で開かれる。西川さんが県の観光大使に就任したのを機に手探りで始まったが、今では10万人を動員するフェスに成長した。
 もっと身近なら「イカロックフェス」。今年は「イカロックザワールド」と名前を変え、10月21、22日にウッディパル余呉で開かれる。大自然の中で「若旦那」「花*花」「DJKEIN」「群青」らの音楽・ダンスのパフォーマンが披露されるのに加え、グルメやおしゃれキャンパーも集結するそうだ。音楽好きでなくともチェックしていたい。

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2017年08月23日

風力発電のシンボル

 草津市内の琵琶湖岸を車で走ると大きな風力発電施設が見えてくる。草津市が烏丸半島にある市立水生植物公園みずの森に設置した「くさつ夢風車」。自然エネルギーを活用して公共施設の電力を供給するために2001年に整備し、ピーク時(05年)には80万6859kWhを発電した。これは一般家庭192世帯分の電力消費量に匹敵する。
 同市の環境シンボルとして親しまれてきた夢風車は、09年ごろから故障が相次ぎ、14年4月からはずっと停止したまま。同市は夢風車を再稼働するのか、撤去するのか、それともシンボルとして利活用するのか検討しているが、市が設けた審議会は22日、撤去することを結論付けた。
 建設費を含む赤字が2億4600万円に膨らみ、これ以上赤字を増やすわけにはいかないというのが理由だった。市は審議会から答申を受けた後、市民への意見公募を経て方針を決定することとなる。
 原子力や化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーとして世界で導入が進む風力発電は、再生可能エネルギーの約半数を占めている。特にドイツ、スペイン、イギリスなど欧州が盛んで、近年は中国での設置が急増し今では世界最大の風力発電国となっている。
 年に何度も台風に襲われる日本は欧州に比べ施設の耐性強化が求められ、コストが高いという。このため、日本の場合、再生可能エネルギーは太陽光発電に注目が集まりがち。
 それでも風力の導入は着々と進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の集計によると今年3月末時点で2203基の風力発電施設がある。10年前に比べると約900基増えた。
 北海道が304基と最多の設置で、2位は青森の239基、3位は秋田の203基。鹿児島、三重、福島でも盛んだ。発電には一定の風力が必要なことから、都道府県によって設置に向き不向きがある。1基も設置していないのは大阪や長野など7府県だが、夢風車が撤去されれば、滋賀もゼロ県に転落する。
 風力発電を身近に感じることができるランドマークの夢風車。仮に撤去されるとしても、環境教育への効果を考えて、自治体なり企業が県内のどこかに風力発電を設置してはどうだろうか。

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2017年08月21日

欧州テロの連鎖

 スペイン第2の都市バルセロナは建築家アントニオ・ガウディの建築物が点在し、世界有数の観光地となっている。年間観光客数は3200万人を数える。1992年のオリンピック開催を機に観光都市化に乗り出した成果だが、最近では観光客が増えすぎて市民生活に支障を来たしているとして、今度は観光客の抑制を模索している。
 観光客が押し寄せる中心部は住民より観光客人口が多く、不動産の価格上昇、騒音の悪化などにより住民から苦情が出ている。このため、中心部での新たなホテル建設が禁止されるなどの措置が取られている。
 そのバルセロナ随一の繁華街ランブラス通りで18日、ワゴン車が通行人を次々にはねた。バルセロナの南にある街カンブリスでも乗用車が通行人に突っ込んだ。一連のテロで14人が死亡した。
 テロはイスラム過激派グループのISに共鳴するモロッコ系住民の組織的犯行と目されている。計画ではガウディの未完の大作「サグラダ・ファミリア大聖堂」を、爆発物を積んだ車で襲撃することも練られていた。しかし、爆発物の製造に失敗したことで、車でのテロに切り替えたようだ。
 さて、最近のテロは政府や軍事施設を狙うのではなく、市民や観光客など不特定多数の人が集まり、警備には限界のある「ソフトターゲット」を、車両を凶器として襲撃する手口が相次いでいる。
 昨年7月の仏ニースのテロでは花火の見物客にトラックが突っ込み80人以上が死亡し、12月には独ベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突っ込み12人が犠牲となった。今年6月には英ロンドン中心部のロンドン橋の歩道を車が暴走し8人が死亡した。
 多額の資金も綿密な計画も必要なく、単独でも実行できる車での襲撃を防ぐ手段は限られる。テロリズムが水面下で拡散する欧州でのテロ対策は、困難というほかない。
 北アフリカのモロッコは約20㌔のジブラルタル海峡を挟んでスペインと接し、過去にはフランス領だったことから、ヨーロッパに一番近いアフリカでもある。ゆえに、スンニ派が99%を占めるイスラム教国でありながらも、西欧化に寛容でやや世俗的だ。政治も治安も比較的安定している。ヨーロッパにもモロッコ系住民は少なくない。
 犯行グループは10代、20代の若者が多かったと地元メディアは伝え、40代の宗教指導者に感化されたという。若者がテロを行うためにモロッコから渡ってきたのか、それともスペインなどで暮らすうちに過激思想に染まったのかは不明だが、なぜ、未来あるはずの若者が殺人鬼と化さねばならないのか。失業率の高さやヨーロッパでイスラム系住民が抱く疎外感など、若者が過激思想へと誘導される様々な原因が分析されているところだ。
 テロ首謀者は西洋社会からのイスラム教徒の分断を狙っており、一連のテロによって国民の間でイスラム教徒への排斥思想が広まれば、それこそテロ首謀者の思う壺であろう。

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2017年08月18日

獺祭

 お酒好きなら誰もが知る日本酒の逸品「獺祭」は、字のとおりカワウソのまつりと書く。中国ではカワウソが川で捕まえた魚を岩の上や岸に並べて食べる習性を祭祀に例えて「獺祭」と呼んだそうだ。晩唐期の詩人・李商隠は作品を短冊に書いて書斎に並べたことから、自らを「獺祭魚」と号した。正岡子規も李商隠への憧れから「獺祭書屋主人」と称し、子規の命日(9月19日)は「獺祭忌」とも呼ばれる。
 大津市の天神川沿いに立つ松尾芭蕉の句碑には「獺の祭見て来よ瀬田の奥」と刻まれている。芭蕉がこの句を詠んだのは1690年のこと。当時、琵琶湖や瀬田川に数多くのカワウソが生息していたことがうかがえる句でもある。
 しかし、そのカワウソは毛皮目当ての乱獲によって激減した。彦根藩士・藤居重啓が1815年にまとめた「湖中産物図證」には酒樽を使った罠でカワウソを捕獲していたことが記されている。乱獲から逃れたカワウソも水質悪化や護岸工事によって姿を消した。日本で野生のカワウソが最後に確認されたのは高知県の1979年だった。環境省は2012年、ニホンカワウソの絶滅を宣言した。
 その野生のカワウソが38年ぶりに国内で発見された。琉球大学の伊沢雅子教授が17日、今年2月に長崎県の対馬で撮影したカワウソの動画を発表した。約20年間、ツシマヤマネコなどの生物調査を行っていたところ、無人カメラにカワウソが映っているのを確認した。環境省が現地で採取したふんなどからDNA型を調べた結果、カワウソのものと断定し、少なくとも2体以上が生息しているそうだ。
 さて、これらのカワウソがニホンカワウソの生き残りなのか、それとも韓国の離島に生息するユーラシアカワウソが流れ着いたものなのかは今後の調査が待たれるところだが、豊かな自然が残る対馬でニホンカワウソが人目を忍んでひっそりと生き残っていたのであって欲しいと願う。そして、できるなれば、カワウソの祭祀がどんなものなのか、見てみたい。

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2017年08月04日

湖北の里親不足

 育児放棄や虐待、親との死別、経済的困窮などの理由で、親と一緒に暮らせない子どもは国内に約4万6000人いる。その子どもたちの受け入れ先は乳児院や児童養護施設などの施設が8割を占め、里親は2割に満たない。
 しかし、施設で子どもたちが集団生活を送るよりも、家庭的な環境での生活の方が子どもの自己肯定感を育み、その家庭生活の経験が将来家庭を築くうえでのモデルになるとされている。ゆえに、子どもの健康な心身の成長には家庭に近い環境で暮らすことが大切とされている。
 このため、欧米では施設養護ではなく里親による養護が主流だ。例えば女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは映画の撮影でカンボジアを訪れた際に人道問題に関心を抱き、これまでにカンボジア、エチオピア、ベトナムの子どもを養子として引き取っている。
 昨年、児童福祉法が改正され、すべての子どもを養子縁組や里親などで受け入れる「家庭養護」を原則とすることが決まった。そして、厚生労働省は7月31日、就学前の子どもの75%以上、就学後の子どもの50%以上を里親に担ってもらうという新たな目標を公表した。これまで2割に満たなかった里親での養護を大幅に増やそうという児童養護政策の大転換であり、ようやくグローバルスタンダードに近づきつつあると感じる。
 ただ、日本特有の課題は産みの親の親権が強すぎることだ。虐待や育児放棄をする無責任な親でさえ、我が子を第三者に取られまいと里親を拒否し、施設養護を希望することもある。欧米では子どもが親元に帰る見込みが無い場合は早めに次の家庭を探すというに。
 以前、里親を取材した際、乳幼児期の両親不在が子に与える悪影響を心配し、施設ではなく里親のもとでの養護を訴えていた。「乳児こそ母親の元に戻れないなら、それに替わる特定の里母が必要だ」と。
 さて、今回の厚労省の方針を実現するには、子どもを受け入れる里親の確保が欠かせない。滋賀県内では287人の子どもが施設や里親の元で暮らしている。県は各中学校区単位で1人以上の里親家庭の確保を目指しているが、ここ湖北地域は里親が常に不足し、長浜市内は13区中6区でゼロ、米原市内は7区中5区でゼロ。
 行政機関が目標を立てたところで、地域の大人がこの問題に無関心であれば、救えるはずの子どもが救われない。関心を抱いている方は彦根子ども家庭相談センター☎(0749・24・3741)へ。

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2017年08月02日

増やしたい 、女性研究者

 総務省の科学技術研究調査(2016年3月発表)によると、日本には女性研究者が約13万8400人いるそうだ。研究者全体に占める割合は15・3%で、過去最多を更新した。だが、この割合は決して多いとは言えない。
 海外の主要国と比較すると、ロシア(40・3%)、アメリカ(34・3%)、ドイツ(28・0%)には大きく水を開けられ、家父長制的な文化が残る韓国(18・9%)をも下回っている。
 なぜ、女性研究者が少ないのだろうか。男女共同参画白書(2013年)では「家庭と仕事の両立が困難」「育児期間後の復帰が困難」「職場環境」「育児・介護に対する配慮不足」が原因として挙げられている。これらの原因は女性研究者の育成に限らず、女性の活躍を阻む時代遅れの社会構造であろう。
 手本となるロールモデルの少なさも女性の研究者志向を阻害している。一昔前、「女が学問をして何になる」と女性の大学進学率は低かった。専業主婦として家事、育児に専念して「家を守る」ことが美徳とされた。ゆえに研究者として第一線で活躍している年配の女性は限定的だ。
 男女の大学進学率に大差が無くなった今、「リケジョ(理系女子)」なる言葉が登場しているように、研究者を目指す女性は増えつつある。「世界中のがん患者を救いたい」とがん細胞の研究に取り組む長浜バイオ大大学院博士課程3年生の山下幸子さんもその一人。高校生の頃から日本の死亡原因の1位であるがんの治療に役立つ仕事をしたいと研究者を目指してきた。
 身近な大学に研究者を目指す若き女性がいることを嬉しく思う。そんな優秀な女子大学院生を支援するため、静岡県から兵庫県までの2府12県をエリアとする国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョンは奨学金制度を設けている。山下さんはその高い志と研究成果が評価され、今年、奨学金を受けた。7年前には近藤真千子さん(現・長浜バイオ大助手)が選ばれている。女性奉仕団体による独自の支援が研究者を目指す女性の呼び水となることを願うとともに、組織を動かす立場にある男性にも女性が社会で活躍しやすい環境づくりと意識改革を求めたいところ。

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