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悪辣な商法

 総務省は22日、携帯電話の契約時に電気通信事業法や同省のガイドラインで定められた適切な説明が行われていなかったなどとして、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社に行政指導を行う方針を明らかにした。総務省は法令順守の状況を確認するため、全国の携帯電話ショップなどで覆面調査を進めてきた。その調査結果によると、「2年縛り」などの契約期間の拘束について適切な説明がされていないケースが約6割、契約後8日間は解約できることを説明していなかったケースが約8割にのぼった。
 小生も何度か携帯電話を買い換えたり、通信会社を乗り換えたりしているが、その料金体系の複雑さに閉口することもある。今年1月に市内の携帯電話ショップで新しいスマホを購入したが、後に複数の有料サービスに登録されていたことが判明した。身に覚えのないメールが送られてきたから気付いたのだが、「契約した覚えがない」と携帯電話会社に問い合わせたところ、契約日に即日解約されていて、料金の発生はないということだった。購入した携帯電話ショップに問い合わせたところ、複数の有料サービスについて「初回60日間は無料なので」と、契約前提で登録手続きをしているとのことだった。小生が断ったから解約手続きを行ったそうだ。60日後に料金が発生するサービスを押し付けるように勝手に契約させる行為は、小生は「まっとう」な商法とは思わない。
 このように、スマホ購入時に有料サービスを契約させられるケースは少なくない。最初の何カ月かは無料ということで、契約前提で手続きを進め、無料期間を過ぎると、消費者がわざわざ解約手続きをしないと延々と料金が発生する。法令に違反しないとはいえ、極めて悪辣でたちの悪い商法だと断じたい。
 そしてこういった押し付けがましいサービスにより不必要な利用料金を支払わされているのは、高齢者らいわゆる情報弱者かも知れない。携帯電話やスマートフォンは現代人の生活に欠かせないツールとなっているが、特に高齢者は、販売の仕組みや複雑な機能に困惑し、高い買い物をさせられている可能性が決して小さくない。
 文芸春秋7月号では「70歳からのスマホ安心8カ条」と題して、高齢者向けに賢い利用法を紹介している。8カ条は▽電話とメール利用だけなら、携帯電話で十分▽契約時は「余計なものはいらない」とはっきり意思表示▽取り扱い説明書は必要部分を印刷▽購入後1〜2カ月したら購入した店舗に行き、料金プランの見直しや操作の相談▽アプリは名前の知られたのをダウンロード—など。日本の携帯電話市場は大手3社がほぼ独占し、自浄機能にも期待できない。携帯電話やスマホの契約時には、よくよく警戒を。

2017年06月23日 17:11 |


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