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急落の内閣支持率

 内閣支持率が急降下している。
 読売新聞の世論調査(17、18日)では、内閣支持率が49%で、前回調査(5月12〜14日)の61%から12ポイント下落。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」(48%)だった。
 朝日新聞の調査(17、18日)でも内閣支持率は41%で、前回(5月24、25日)に比べ6ポイント低下。不支持率は37%と6ポイント上昇した。
 また、毎日新聞の調査(17、18日)では内閣支持率は36%で、5月に実施した前回調査から10ポイント下落した。不支持率は44%で、支持と不支持が逆転している。
 他にも複数のメディアが世論調査を行っているが、いずれも内閣支持率が急落している。
 森友学園問題や加計学園問題の真相解明に向けた政府の不誠実とも思える姿勢と、改正組織的犯罪処罰法を国会最終盤で委員会採決することなく強引に成立させたことが、支持率急落の大きな原因であることは言うまでもない。
 加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍首相の意向が働いたのかが疑惑となったが、政府は「総理のご意向」との内部文書を「存在しない」「怪文書」と切り捨て、「ある」ものを「ない」と決め付けた。また、内部文書を告発した前事務次官には、告発と時を同じくして過去の「醜聞」が明るみになり、政府要人から人格攻撃を受けることとなった。
 加計学園問題は、獣医学部の新設を認めない文部科学省と、岩盤規制に風穴を空けたい政府側との対立構造が背景にあるとは言うものの、政府側に都合の悪い文書を「ない」とする点に、情報公開や文書管理を政府が身勝手にコントロールしているのではないかと疑問符を付けたくなる。
 これは森友学園問題にも通じ、国有地が破格の値引きで学園側に売却された経緯が明らかにされるべきだが、財務省は文書を破棄し、今も「ない」と説明している。
 森友学園も加計学園も国民の多くが納得していない。真相究明に真摯に向き合っているとは言えない政府の消極的な姿勢、そして安倍内閣の意向を忖度してか、問題追及に及び腰の与党国会議員に、有権者は不満や怒りを溜め込んでいる。今の国政は自民党に対抗しうる野党が不在で、自民党の支持率は群を抜いているが、「おごる平家は久しからず」とも言う。23日に告示される東京都議選(7月2日投開票)で有権者はどのような意思を示すのか。おごる自民党への審判になるのだろうか。

2017年06月19日 16:53 |


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