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今日から禁煙週間

 世界保健機関(WHO)は30日、喫煙によって毎年700万人以上が死亡し、経済損失が1兆4000億ドル(約155兆円)にのぼるとの報告書を発表。各国により厳しい喫煙防止対策を求めている。先進国では屋内や公共スペースでの禁煙、たばこの宣伝禁止など厳しい規制が導入されているが、発展途上国では比較的規制がゆるく、WHOは途上国がたばこ産業の中心的な市場になると予測している。
 愛煙家が自身の健康と相談しながら紫煙をくゆらすのは自由だが、WHOが特に問題視するのが望まないのに煙を吸わされる受動喫煙だ。日本では「煙のない五輪」に向け、厚生労働省が受動喫煙防止の観点から飲食店を原則禁煙とする健康増進法の改正案を提出したい考えだが、自民党の反対によって骨抜きにされ、法案提出のメドも立たない状態だ。
 そんな中、7月2日投開票の東京都議選では小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が受動喫煙対策の争点化をリードしている。小池知事のアピールに、自民党東京都連も受動喫煙防止条例の制定を公約に掲げ、民進、公明、共産の各党も屋内禁煙化の公約を発表した。ただ、その条例の中身については具体的な内容は示されていないため、都議選が終われば骨抜きになる可能性は否定できない。政争の具に受動喫煙防止が取り上げられているだけで、各党がどこまで本気なのかは不明だ。
 きょう31日はWHOの提唱する「世界禁煙デー」で、6月6日まで「禁煙週間」に位置づけられているが、国や自治体は啓発用のティッシュを配ったり、ポスターを掲示したりする程度で、余りやる気は感じられない。
 ただ、この1週間でも禁煙にチャレンジするのは有意義かもしれない。たばこを辞めると▽衣服や部屋、車にたばこの匂いがつかない▽味覚や嗅覚が鋭敏になる▽目覚めがさわやかになる▽肌の調子が良くなる▽口臭がなくなる—などの効果が日常生活で実感できるそうだ。
 もちろん、たばこは法律で禁止されているわけではないが、スモーク・フリーな1週間を体験するのも価値なしとは言えない。

2017年05月31日 15:47 |


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