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改憲 各紙のトーン

 安倍首相は3日の憲法記念日を前後して、憲法改正への意欲を改めて示した。「私の世代で自衛隊が違憲だと言われる状況を変えねばならない」と強調し、戦争放棄などを規定した憲法9条の1、2項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を追加する案を示している。時期も2020年の東京五輪を目標に掲げている。
 この首相の意欲に対し、新聞各紙が社説でそれぞれ見解を示している。
 改憲に理解を示すのは読売と産経。読売は「一度も改正されていないため、内外の情勢が大きく変化する中で、様々な歪みや乖離が生じているのは確かである」と改憲の必要性を説き、「国の最高法規を、新たな時代の多様な課題にきちんと対応できる内容に着実に見直す。与野党には、その重要な作業に誠実かつ真摯に取り組む責任がある」とした。
 産経も「現憲法の最大の欠陥は、国と国民を守る軍に関する規定がないことにある。9条を理由とした自衛隊違憲論がなお存在する」として、「期限を定めて改正に取り組む姿勢を支持する」と賛成した。「弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが『専守防衛』の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である」と訴えている。
 一方、朝日は「現憲法のどこに具体的で差し迫った不具合があるのか。改憲を語るなら、そこから地道に積み上げるのが本筋だ」と疑問視したうえで、「目下の憲法の危機の根底には、戦後日本の歩みを否定する思想がある。特異な歴史観には到底同調できないし、それに基づく危険な改憲への道は阻まなければならない」と、改憲勢力の背景に「特異な歴史観」があると指摘した。
 中日も「自衛隊の存在を認める条文を加えることに意欲を示したが、戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない」とし、「憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正は、必要性を指摘する声が国民から澎湃と湧き上がることが前提のはずだ」と釘を刺した。
 毎日は「改憲実現に向けた意思を改めて明確にし、国会や国民の活発な議論を促す狙いなのだろう」と分析。「自衛隊の位置付けが戦力不保持の規定とどう整理されるか、はっきりしない」などと問題点を列挙したうえで、「9条は国のかたちを定める核心部分だ。扱いは丁寧であるべきだ」と諭した。
 以上が5紙の論評だ。国民主権、平和主義、基本的人権を3原則とする憲法はすでに70歳を迎えた。この70年間まったく変わることがなかったのは、改憲に対する嫌悪感が政治家や国民の間で大きかったからだ。それは改憲が平和主義の象徴である9条改正に直結するためで、過去には議論さえ許されない雰囲気だった。
 だが、憲法学者が違憲とする自衛隊は国際的には軍隊そのもので、その軍事力は世界有数だ。戦争放棄をうたった9条の1項、2項を維持したまま、自衛隊を「合憲」とする第3項を設けることは、前向きに議論すべき選択肢であろう。
 今の日本が置かれた国際情勢をどのように分析し、9条にどう向き合うのか。最終的な改憲の判断は政治家ではなく、われわれ国民投票に委ねられている。

2017年05月10日 16:50 |


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