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証人喚問すべきは…

 森友学園の国有地売却問題は、渦中の学園理事長・籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会に証人喚問される事態に発展した。
 証人喚問では学園の国有地の借り受けについて、定期借地契約の期間を10年から50年へと延長すべく、籠池氏が安倍首相の夫人・昭恵氏に働きかけを求め、昭恵氏付の政府職員がファクスで希望に沿えない旨の回答をしていたことが明らかになった。
 政府側は、籠池氏の要望を職員が断り、その中身について昭恵氏が関与していないとして、問題なしと結論付けているが、野党側は昭恵氏による働きかけがあったのではと証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。
 そもそも籠池氏の発言をどこまで信じればよいのだろうか。証人喚問では都合の悪い部分になると「刑事訴追の恐れ」を理由に回答を拒否した。昭恵氏から現金100万円を受け取ったとの証言についても、裏付ける証拠がない。籠池氏の話だけを鵜呑みにするのは非常に危険ではないだろうか。
 過去にはペテン師が捏造したメール文書に頼って民主党が自民党を追及した結果、民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」があった。
 さて、この問題の根本は9億5600万円と査定された国有地が、学園に1億3400万円という大幅値引きで売却されたことだ。値引きの根拠は、地中に埋められたごみの撤去費用約8億円だったが、学園側はそれだけの大金をかけてごみを撤去する予定はなかった。
 財務省が算出したごみの撤去費用は適正だったか、なぜ財務省が交渉の過程での面会記録をすべて廃棄したのか、破格の値引きに政治家の関与はあったのか、そういった点が明らかにされるべきだ。
 ゆえに追及されるきは籠池氏ではなく、国有地売却に関わった財務省の役人だ。しかも、嘘を付いても罰せられない「参考人招致」ではなく、籠池氏と同じく「証人喚問」で真相の究明が行われるべきなのだが。

2017年03月24日 17:38 |


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