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2016年11月30日

制度の再設計急務

故郷や応援したい自治体に寄付すると所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」。そのポータルサイトを開けば、各地の特産品がずらりと並び、通販サイトかと見間違う。
 ふるさと納税は、自治体に寄付すると2000円を超えた額が住民税や所得税から控除される制度で、都市部に集中する税収を赤字に苦しむ地方へ分配することによって、地域活性化につなげようと8年前に始まった。しかし、多くの自治体が寄付を集めるため、返礼品を充実・強化したことで通販市場化し、趣旨から脱線してしまった。返礼品の高額化も進み、例えば、長崎県松浦市は200万円の寄付に対し、養殖本マグロ1本をプレゼント。しかも希望の場所(西日本に限る)で解体ショーも開催してくれる。
 納税者にとって特産品と税額控除を合わせると「お得」なことから、総務省の統計によると、2015年度のふるさと納税は全国で726万件、寄付総額は1652億9100万円となり、前年度と比べると件数で3・8倍、金額で4・3倍となっている。
 しかし、自治体にとっては旨みより苦労が多そうだ。例えば長浜市。今年度のふるさと納税が好調で寄付額を2550万円へと上方修正したが、税務課によると、長浜市民が他の自治体に寄付したことにより、今年度の税額控除の市民税分は約2600万円にのぼる。差し引き50万円の赤字だ。そこに返礼品の購入代金や事務手数料などを含めると赤字額は膨らむ。
 返礼品をうまくアピールして、10億円を超える寄付を集める自治体もあれば、長浜市のように住民税の控除が多くて減収する自治体もある。しかし、ふるさと納税が制度化されている以上、返礼品競争に参戦しないと税収は減る一方となる。
 地方を応援するという趣旨から大きく脱線し、多くの自治体を悩ませるふるさと納税。法改正を含めた制度の再設計が急務だ。

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2016年11月25日

早食い競争の事故

 JA東びわこが今月13日に彦根市内で開いた「おにぎりの早食い競争」で、男性(28)がおにぎりを喉に詰まらせて救急搬送され、3日後に死亡した。近江米など地元農産物をPRする「ふれあいフェスティバル」のイベントの一つで、用意された5個のおにぎりを3分以内にどれだけ食べられるかを競った。JA東びわこは「喉に詰まらないようお茶を用意するなど、安全には配慮していた」と説明している。
 秋は収穫祭を兼ねた食にまつわるイベントが全国各地で開かれ、早食い競争が会場を盛り上げる出し物のひとつとして定着している。例えば10月の全国のイベントを調べてみると、島根県雲南市の「日本たまごかけごはんシンポジウム」(30日)では地元産コシヒカリ3合の卵かけご飯、富山県氷見市の「ひみ永久グルメ博」(30日)では寿司、福島県で開かれた「にしあいづふるさとまつり」(30日)では新米、静岡県吉田町のキャンプイベント(29日)では地元特産品を使用した太巻き、和歌山県白浜町の「秋のお魚祭り」(30日)では伊勢エビの天丼、茨城県龍ケ崎市(2日)の「全国コロッケフェスティバル」ではコロッケ—という具合に、地域の特産品をアピールするため、各地で早食い競争が催されている。大食いタレントを招いた企画もあった。
 また、彦根市の死亡事故の後でも、岡山県美咲町の「そば祭り」(今月23日)では恒例行事のそば早食い競争を実施している。ただし、今年はかけつゆを増量し、飲料水を用意するなど安全面に配慮し、競技前には「無理をしないで」と注意も徹底したそうだ。
 テレビでは大食い・早食いを競う番組が各地のグルメの紹介を兼ねて放送され、過去には早食い競争を真似た中学生がパンを喉に詰めて亡くなった事故も発生している。早食い競争を、飽食の果ての食への冒涜と批判的に見る向きも少なくないが、食イベントを盛り上げるエンターテイメントとしてある程度、定着しているのも事実であろう。食イベントを盛り上げる余興として早食い競争に代わる妙案が欲しいところ。

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2016年11月21日

今年の流行語

 先日、恒例の「新語・流行語大賞」の候補が発表された。今年は30点がノミネートされ、12月1日に大賞などが決まる。
 世界に激震を与えた大ニュースといえば、イギリス国民投票による「EU離脱」、不動産王が大統領選を制するまでの「トランプ現象」の2つ。いずれも貧富の格差拡大に対する低所得者層の不満や不安が一気に噴出した結果だった。富裕層が富を貯め込み、所得の再分配を逃れている実態は「パナマ文書」の流出で明らかになった。世界の指導者や富豪、大企業がタックス・ヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーによって、巨万の富をプールしていた。
 国政関連は昨年と様変わり。昨年は安保法制の国会審議が国民的議論を呼んだことから、「アイ・アム・ノット・アベ」「アベ政治を許さない」「自民党、感じ悪いよね」など自民党・安倍政権に批判的な言葉が驚くほど並んだ。今年の国政関連は消費増税の延期を表明した安倍首相の「新しい判断」、育児政策・制度の不備を指摘したブログのタイトル「保育園落ちた日本死ね」の2点のみ。
 週刊誌によるスクープが目立った年でもある。ある不倫報道ではその音楽ユニット名から「ゲス不倫」などと報じられた。スクープした週刊文春は当事者から「センテンススプリング」などと賞賛(?)されたが、次々と報じるスクープは「文春砲」として世間の耳目を集めた。その文春砲の餌食となり辞任を余儀なくされたのが前東京都知事の舛添要一氏。公用車の私的利用や政治資金での家族旅行などの問題が明るみになった。
 辞任に伴う都知事選は「都民ファースト」を訴えた小池百合子氏が制した。就任早々、整備中の豊洲市場で土壌汚染対策として施工するはずだった「盛り土」がないことが明らかになり、その後始末に追われた。
 位置情報を利用したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」は利用者のルール違反が相次ぎ、交通事故も多発。「歩きスマホ」も同時にノミネートされることとなり、スマホの利用マナーが改めて問われることになった。
 日本を訪れる外国人旅行客はついに年間2000万人を突破したが、宿泊施設の供給が追いつかず、その対策の一助となる「民泊」が急速に広がった。
 ここ最近話題となったのがヒョウ柄衣装の日本人芸人が歌う「PPAP」。まったくのナンセンスな歌詞だが、なぜか海外のインターネット上で爆発的人気に。日本に逆輸入され、テレビで引っ張りだこ。約半世紀前、社会評論家の大宅壮一氏が生み出した流行語「一億総白痴化」という言葉を思い出した。

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2016年11月18日

キノコの迷信あれこれ

 毎年、秋には毒キノコによる食中毒が発生する。その多くが見間違えによるものだ。厚生労働省の集計によると2011年から15年の5年間で毒キノコによる食中毒患者が554人発生している。うち半数程度がヒラタケやシイタケと見間違ってツキヨタケを食べたケースだった。高島市では2年前、道の駅でツキヨタケがヒラタケとして販売され、15人が食中毒になった事件があった。
 国内には4000〜5000種類ものキノコがあり、うち40種類ほどが中毒症状を起こす毒キノコだ。症状は下痢や吐き気などの消化器系に症状を起こすものや、幻聴や幻覚、興奮作用を引き起こす神経系の毒を持つものなど様々。
 古くから漢方医学や民間療法で数々のキノコが用いられてきたことから、地域によっては根拠のない迷信や言い伝えが残っているそうで、県食の安全推進室は「迷信を信じないで」と呼びかけている。
 「柄が縦に裂けるキノコは食べられる」というのも迷信の一つ。毒キノコを含むキノコの多くが縦に裂けるため、何の根拠もないデマだ。「ナスには解毒作用があるので一緒に料理すれば食べられる」という言い伝えも間違いで、ナスは漢方医学で解毒や解熱などの効用があるとされることから、一緒に料理すれば毒キノコでも食べられると誤った情報が広まった可能性がある。
 このほかにも「虫が食べているキノコは毒がないので食べられる」「地味な色をしたキノコは食べられる。色の派手なキノコは毒がある」など、数々の迷信がある。
 信憑性がありそうなのは「塩漬け、乾燥させたら食べられる」というもの。特定の毒キノコについてはこのようなレシピが伝統食として受け継がれてきた地域もある。
 根拠のない言い伝えや迷信にはくれぐれもご注意を。

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2016年11月14日

婚活パーティー考

 北ビワコホテルグラツィエで12日に開かれた長浜商工会議所青年部主催の婚活パーティーは、事前の説明会を含めると5時間という長丁場だった。この手のパーティーでは異例の160人という大規模で、会場は出会いを求める独身男女の熱気に包まれていた。約4人に1人が新しいご縁に恵まれ、大成功だったのではないだろうか。
 女性は20代、男性は30代がメインで、雰囲気、服装から、彼氏・彼女がいないのが不思議に思える参加者が多かった。参加者が口を揃えていたのが「出会いがない」とのこと。職場で同僚が次々と結婚し、「そろそろ自分も」と動き出した人が多かった。
 ただし、初対面の異性とのコミュニケーションは難しいようで、男女ともに消極的な姿勢が散見された。司会者が放っておこうものなら、男性同士、女性同士でおしゃべりを始めてしまう。そのため、司会者は数々のルールを提示しながら、男女の交流を促していた。立食パーティーでは、男女交互になって丸テーブルを囲むようにスタッフが誘導。また、バイキング形式の料理では「おかわりの際は男女ペアで行ってください」と呼びかけていた。それでも男同士、女同士で食事を取りに行く姿も目立った。
 パーティーを通して気づいたのは男性のマイペースさ。たとえば1人でそそくさと食事を取りに行き、黙々と口に運ぶ。女性をエスコートするのは少数派だった。また、立食パーティーも終盤になると疲れた女性がその場にしゃがむ光景が見られた。なのに女性に声をかけることなく、会場の壁沿いに置いてある椅子を持ち出し、自分だけ座る男性の姿も。「椅子どうですか?」と声をかけてもよさそうなのだが、なんとも歯がゆい。
 そういう男性の姿を見てか、「普通の男性ってどこで出会えるんですかね」と尋ねる不満顔の女性も。きっと彼らは「普通の男性」だと思うのだが、少なくない女性が男性を「減点方式」で査定するため、早々と見切りをつける印象を受けた。
 男性の気遣いと度胸、女性の寛容さ。このあたりがご縁を自分自身に引き寄せるキーワードになりそう。

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2016年11月11日

トランプ氏の勝利

 「パンとサーカス」による大衆と政治の劣化がローマ帝国を没落させた歴史は、ポピュリズム政治の行き着く先を暗示している。大衆にパン(食料)とサーカス(娯楽)を与えて熱狂させて政治に無関心にすれば、為政者は統治しやすくなるという、2000年前のローマの詩人の言葉だ。
 「イスラム教徒の入国禁止」「不法移民は追い出す」といった暴言と、「偉大なるアメリカを取り戻す」との抽象的なスローガンで白人・保守層の支持を集めていた不動産王ドナルド・トランプ氏(70)がアメリカ大統領選を制した。
 「差別主義者」との批判を国内外から受けながらも、政治や外交に長けたヒラリー・クリントン氏(69)よりも大統領に相応しいと、米国民が民主主義のルールに則って選択したわけだ。大方の予想を覆す結果に、当選した本人も驚いたのではないだろうか。
 さて、ポピュリズム政治は、大衆の不安を掻き立て、大衆が抱く願望を単純に明示することで、熱狂的支持を受ける状態を指す。最近では「麻薬密売人が自首しなければ、殺してもかまわない」と超法規的対応を公言してまわるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が典型例だろう。教育環境が整っていない発展途上国などに比較的多く見られる現象だが、イギリスのEU離脱を決めた国民投票、フランスの移民排斥右派政党の躍進、そしてトランプ氏の大統領選勝利と、先進国へも広がっている気がしてならない。
 その背景は、移民や難民の流入で国民が社会の不安定化を懸念していること、貧富の格差拡大により貧困層の不満が高まっていること、政治がエリート層によって牛耳られ庶民の声を代弁していないこと—など幾多も考えられるが、これら国民が感じる不安や不満、閉塞感に対して、従前の為政者が鈍感であったことが一番の原因に挙げられるのではないか。クリントン陣営が「女性初の大統領を」などと見当違いのPRをしていた点が好例だろう。
 であるにしても、典型的なポピュリズム手法をとるトランプ氏を次期大統領とする米国民の選択は衝撃的だ。嘉田由紀子元滋賀県知事はトランプ氏当選を受け、11日の読売新聞に「県民一人ひとりも、思い込みで政治や社会を語らず、仕組みをきちんと学び、理解することが、より大切になる」と声を寄せている。
 目の前にある心地よい言葉に盲目的にのせられないためにも、次期大統領の今後の政治姿勢をしっかり見つめ、他山の石とすべきだ。

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2016年11月09日

景観・文化を守る意識

 ミケランジェロやレオナルド・ダ・ヴィンチが活躍したイタリアの古都フィレンツェは、中世にタイムスリップしたかと思わせるような歴史的町並みを大切に保存し、ルネッサンスの芸術や文化を今に伝えている。「屋根のない博物館」とも評される、その町並みは大富豪メディチ家の指導のもと、13世紀から16世紀にかけ整備された。
 小生はこの町並みを近くの丘から眺めるのが好きで、フィレンツェを訪れた際は必ずその丘を目指している。オレンジ色の屋根で統一された石造りの街が眼下に広がり、石積み建築のドームとしては世界最大のサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂や、14世紀初頭に政庁舎として建築されたヴェッキオ宮殿などが頭をぽつんと出している。
 聖堂や宮殿などを除いて建築物の高さが制限され、建物の新築も規制されている。電線もなければ無粋な看板もない。市民が守り続けてきたその景観が世界中の旅行者を魅了している。
 さて、そのフィレンツェ市が今、大手ファストフードのマクドナルドから21億円規模の損害賠償訴訟を起こされたと時事通信が伝えている。観光名所である「ドゥーモ広場」へのマクドナルド出店を市が却下したためで、却下理由は「伝統的な事業」を支援するためだという。
 世界中のどこにでもあるマクドナルドをわざわざ歴史的地区に置く必要などない、というのが同市や市民の反応なのかもしれない。同社はバチカン市国への出店も計画し、反発を招いているとも報道されている。
 マクドナルドなどファストフードは手軽に食べられることから旅行客からは人気で、どこの観光地でも大賑わい。しかし、スローフード志向の高いイタリアにあって、歴史地区での出店に反発が出るのは、市民が景観や文化を大切にしてきた、その歴史性に由来するのであろう。あちこちに巨大でカラフルな看板が林立し、2004年になってようやく景観法を成立させた日本とは比べようもない意識の高さだ。

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2016年11月07日

8日投票 米大統領選

 世界秩序に少なからぬ影響を及ぼすアメリカ大統領選は8日(日本時間9日)に投開票を迎える。民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)と、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏(70)の一騎打ち。
 政治や外交での経験、それに裏打ちされる討論会での弁舌を見る限りは、大統領に相応しいのはクリントン氏となるが、トランプ氏もまた国民の支持を集めるところに、この国の政治と社会の抱える課題が小さくないことがうかがえる。
 政治の抱える課題とは、ワシントンが富める者によって牛耳られているとの国民感情であろう。少なくない政治家が実業家の莫大な献金によって活動を支えられ、大企業に有益な法案がそのロビー活動によって実現している。市場主義やグローバル化によって生み出された貧富の格差のうち、中低所得者層は従来の政治家が富める者の味方をしていると不満を持ち、クリントン氏を同列視している。
 社会の抱える問題とは、移民に尽きる。元々は欧州からの移民によって形づくられた同国ではあるが、近年の中南米からの移民を快く思わない国民もいる。特にオバマ大統領は不法移民も寛容に受け入れており、失業者や低所得者層が「移民に仕事を奪われた」と不満の捌け口にしている。
 人種や国籍、宗教などによって差別することは同国でもタブーであるが、トランプ氏は「メキシコ国境に壁をつくる」などと、少なくない国民が持つ移民排斥感情を、歯に衣着せぬ言葉で代弁している。
 国民の抱える不安や不満を、大胆に分かりやすく訴えるトランプ氏に、政治手腕が未知数ながらも支持が集まるのは、現状路線から大きくは変化しないであろうクリントン氏、ひいては従来の政治への批判と受け止めることができよう。
 もともと米国大統領選は保守対リベラルという政党を軸とする対決が演じられたが、今回ばかりは現状維持を望む富裕層と、現状に不安や不満を抱える貧困層との対決へとシフトした形。
 いずれの候補が勝つにせよ、トランプ氏の主張は海を渡って欧州へも広がり、中東やアフリカからの難民流入を背景に、排斥を訴える政党が勢力を伸ばしている。それぞれの国が内向きとなり、非寛容な世界へと突き進んでいる気がしてならない。

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2016年11月02日

働き過ぎ?日本人

 大手広告代理店・電通の入社1年目の女性(当時24)が仕事に追われて自殺し、労働基準監督署から「過労死」の認定を受けたとのニュースは10月のことだった。容姿端麗で東大卒、そして大手広告代理店への入社と、同世代なら誰もがうらやむような、いわゆる「勝ち組」の女性が、昨年のクリスマスの夜に投身自殺した事件だ。彼女のSNSには仕事に追われて精神が不安定になり、自殺を考えるようになる過程が刻々と記されていた。SOSに上司が気付くことはなかった。
 「過労死」は長時間労働や不規則な勤務による過労やストレス、疲労の蓄積などで脳や心臓に異常を来たし死亡することを指す。英語では「デス・フロム・オーバーワーク」などと記すが、日本語をそのままとって「KAROUSHI」と表現することもあるそうだ。働きすぎて死亡するという現象が海外では考えにくいから、外来語である日本語をそのまま転用しているのだろうか。
 バブルの時代だっただろうか。「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMがテレビから流れていたが、仕事をこなす量や会社への忠誠心こそがビジネスマンの理想像と錯覚させていた。
 海外旅行で気が付くのは、労働者が日曜日を大切にし、家庭やプライベートを優先している点だ。例えばフランスを訪れると、パリの観光地の一部を除くほとんどの店舗が日曜日に閉まっている。日本では考えられない現象だが、これは労働者が日曜日に働くことを法律で禁じているためだ。また、中東イスラエルではユダヤ教の安息日(土曜日)の労働を禁じている。
 日本でも仕事と家庭・プライベートの程よい両立を掲げる「ライフ・ワーク・バランス」なる言葉が知られるようになったが、現実は24時間営業のコンビニエンスストアのネットワークが全国津々浦々に張り巡らされ、スーパーやデパート、ファミリーレストランやファストフード店が盆も正月も関係なく年中オープンしている。消費者が便利さを求めるからなのか、企業が過剰競争を止められないからか、きっとその両方なのだろう。

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