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公示迫る参院選

 参院選の公示(22日)を前に新聞各社が世論調査の結果を伝えている。
 朝日が週末に実施した調査では、比例区の投票先は自民38%、民進15%、公明7%、共産6%、おおさか維新の会4%などとなった。読売が17日から19日に実施した調査でも、比例区の投票先は自民35%、民進12%、公明7%、おおさか維新の会7%、共産4%となった。自民が他を突き放してリードしている結果となり、両紙ともに自民と民進の差は23ポイント。
 朝日は「自民党だけが強い勢力を持つ今の状況」について質問し、「よくないことだ」(59%)が「よいことだ」(23%)を大きく上回った。さらに、「今の野党が自民党に対抗できる勢力になることを期待するか」との質問に、「期待する」(59%)が「期待しない」(32%)を上回った。
 有権者の多くが自民一強を好ましいとは思わず、野党の成長を期待していることをうかがえる結果だが、比例の投票先を見る限り、野党はその期待に応えられていない。
 政権交代が可能な選挙を実現するために導入された小選挙区制度だが、野党が成長しない結果、自民一強を補完することとなっている。
 そこで今回の参院選では野党4党が共闘し統一候補を立てることとなったが、「評価する」(40%)が「評価しない」(36%)を上回っている(読売)。与党が「選挙目当ての野合」と批判するほど、国民の支持を得られていないわけではなさそうだ。
 比例区は有権者それぞれが支持政党に入れるから、選挙でも世論調査と大差のない傾向となるが、自・公の与党と、民・共を軸とする野党連合の一騎打ちとなる選挙区1人区ではそれぞれの地域事情もあり、与党が常に優勢とは限らない。
 滋賀の場合は一昨年の知事選で元民主党衆院議員の三日月大造氏が当選したように、革新系が飛躍する素地がある。他の多くの1人区で自民候補が選挙戦を優勢に戦いそうな気配の中、滋賀は自民新人と民進現職による接戦となる模様だ。
 さて、有権者が政治に求める政策は、社会保障の充実や景気回復、雇用環境の改善など、身近な生活そのものである。それらの声を国政に届ける機会の一つが選挙であり、特に子育て支援など若者世代向けの政策を充実させるには、今回から選挙権を獲得した18歳と19歳をはじめとする若者が積極的に投票することが大切だ。若者の投票率が上昇すればするほど、政党は彼ら彼女らの声を聞かざるをえないのだから。

2016年06月20日 15:35 |


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