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都知事の辞職、再び

 舛添知事は都民や議会の信頼を失った以上、謝罪して辞職するしかなかった。
 266万円のファーストクラスを利用し、ホテルは1泊20万円のスウィートルームという「贅沢」な海外出張が批判を集めたのをきっかけに、公金や政治資金の使い方が厳しくチェックされたわけだが、ほぼ毎週末、神奈川県湯河原町の別荘に公用車で通っていたり、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を政治資金の収支報告書に計上したり、自宅を事務所にして家賃をファミリー企業に支払ったりと、その公私混同ぶりが明らかになった。
 しかし、「贅沢」との批判に、舛添知事は記者会見で「トップが二流のホテルに泊まりますか?」「恥ずかしいでしょう」と余裕しゃくしゃくだった。確かに日本の首都を統べるトップがセキュリティーの甘い二流、三流のホテルに宿泊しているようでは心もとないが、都民の目に「贅沢すぎる」と映ることが問題なのだから、丁寧な説明が必要で、「恥ずかしいでしょう」などと開き直るべきでなかった。この発言が都民の怒りを買い、問題が深刻化する着火点となった。のちに公私混同の問題について「不適切だが違法性は無い」との弁護士の見解を盾にしたことも反感を買った。
 政治資金規正法は政治家の収入と支出をオープンにすることで政治の清潔化を促すためにあるが、支出については株式や不動産でもない限り、何に使おうが法律上の問題はない。極端に言えば、個人的な遊興費に政治資金を使っても収支報告書に正しく記載すれば、「遊興も政治活動の一環だ」と開き直れば良い。「ザル法」とも呼ばれるゆえんだ。
 猪瀬前知事の場合は5000万円をこっそりもらって収支報告書に記載しなかったことから政治資金規正法違反であり、あっけなく辞職に追い込まれた。
 都知事が2代連続して金にまつわる醜聞で辞職に追い込まれたが、ザル法を放置すれば同様の問題を誘引するのは目に見えている。

2016年06月15日 16:34 |


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