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役所の人事異動と税金

 3月も下旬になると、県や市の人事異動の記事が出る。
 そして、面白いのは、伝統というのか、いつも警察人事が先行する。さらに面白いのは、人事異動のしんがりである。これは、教育関係の先生の異動である。
 この3つ、いずれも県や市が給料を払っている公務員である。名前だけ仰々しく新聞に発表しているわけだが、一般の県民、市民にとっては知らない人の名前で大事なスペースを埋めているから迷惑な話だが、考えてみればこんなところにも、お役所優先の古い慣習が生きている。
 県庁でも市役所でも、恐らく国家公務員でもそうだろうが、とかく役所機構は複雑で、屋上屋を重ねたような身内万能の組織になっている。
 組織がやたらと複雑化し、理事だの、局長だの、いわゆる、えらいさんの肩書きが普遍化し、実質の仕事体制を推進する部長、課長級のポストも覚えきれないほど多い。
 さらにその下には室長だの、係長、主幹などなどあって、一体全体、これらの人が毎日、どんな事務をしているのか。そんなに役所仕事は多忙なのか、と、つい疑いが先立つ。
 なんで、そんなことを気にするのかといえば、みんな、県民、市民の税金で抱えているからだ。役所の人件費や無駄づかいが減れば、それだけ予算が縮小し、住民の負担が軽くなるからだ。
 役所というのは、公務員の集合体であり、職員が組織を動かしているから、首長がよほどの頭脳と統治力、政策力を持たない限り、巨大な流れとなって、役所型行政が延々と続く。
 その役所型の伝統は機構を拡大し、複雑化し、事務の縦割りを深めている。
 多くはアイディアを中央政府から受け、ときには中央からの指示、指導により、新政策なるものに関わるが、右へ習え式の予算分捕りと消化が運命づけられる。
 中央政治で、公務員改革が論ぜられるが、これは人員減らしや天下り規制だけが問題ではない。
 公務員の執行する役所機構の見直しとその近代的合理化が叫ばれているのであり、はっきりいえば、底辺(視野)の広い富士山の形を変えるようなもので、人間がポストと機構に安住して歴史的伝統を死守する以上、これの改革は言うべくして難しい。これの出来るのは、おそらく日本維新の橋下大阪市長くらいではなかろうか。【押谷盛利】

2013年03月26日 17:17 |


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