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仕分け事業の公募を（見聞録）

　長浜市は28日、行政サービスや事業の必要性、妥当性をチェックする「事業仕分け」を行った。
　平成19、20年に続いて３回目となる作業では、公募市民や大学教授、他の自治体職員が「仕分け人」となって21事業を精査し、「不要」「見直し」「民営化」などの評価を下した。
　その評価は来年度の予算編成に反映される。
◇無駄、非効率、不公平で、市民に必要のない事業はどんどん削減して、税金の無駄遣いを無くす取り組みには、大いに賛同する。
　ただ、気がかりなのは、仕分けの「まな板」に載せる事業の選定が、市内部の裁量に委ねられ、どの事業を仕分けるのか、そのプロセスが見えない点だ。
　そこであえて、まな板に載せない事業があるのではないか、という疑念が生じる。というのも、たびたび市議会で問題視されている、あの事業が、仕分けに一度も登場していない。
　それは、長浜市が西上坂町の姉川コミュニティ防災センターで運営している無料風呂。
　これまでも竹内達夫議員が何度となく市議会で取り上げ、「特定の地域だけに無料風呂を提供するのはいかがなものか」と見直しを訴えてきた。
　市当局は「検討する」と答弁していた。
◇今回の事業仕分けでは、公用バス管理事業は「民間バスの借り上げや民間委託の方がよい」、ケーブルテレビによる行政情報提供は「ケーブルテレビが利用できる地域だけのサービスであり、公平・平等性が確保できていない」、長浜市福寿大学は「他の講座から選択すればよい」などと、いずれも「不要」と烙印を押された。
　福祉・文化分野を効率性や公平性を理由に切り捨てるのなら、市議会で問題になっている無料風呂など疑問符が付く行政サービスを取り上げるべきだったのではないか。
　次回、事業仕分けを行う際は、市議や市民から事業を公募する工夫を願いたい。

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仕分け事業の公募を（見聞録）