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民主、自民ともに大ペケ

 消費税増税、断固反対を書いたが、民主党ばかりでなく自民党も大ペケである。
 谷垣総裁は言い出しっぺは自民党である、と、さもお手柄のように10%を口にしているが、世の中の空気や国民の心が全然通じていない。
 民主党も自民党も所詮は官僚国家を温存したいのであろう。借金はするわ、増税はするわ、国家権力を傘に着て、ばらまきをやりたいのだ。
 ばらまき政策で国政をコントロールして、文句を言わずについてこい式の政治がやりたいのだ。そこには民主主義を土足で踏みにじる旧態依然のお上優越思想を垣間見ることができる。
 いまの日本経済の先行き不安を思わせる材料に両党は気づいていないのだろうか。消費税を上げれば高齢者福祉や医療費、年金などの問題をいとも簡単に解決できると思っているのが、そもそもの間違いの第一歩である。
 いまの日本の経済は大企業だけで支えていると思っているのなら大きな誤りである。実は中・小・零細企業が日本の経済の底辺を支えているのだ。優秀な製品や下請物品を製作し、大企業からはみ出した労働者の多くを抱えている。
 これら中・小・零細企業は現在の5%の消費税に対しても大変な重圧を感じていることを知らねばならぬ。それは競争社会の必然の試練であるが、価格競争を強いられ、消費税カットを呑まねばならぬ内情を抱えている点である。もし、現在の倍額(10%)の消費税を断行したならば、とたんに国民の内需は鈍化し、消費意欲は冷えること必定である。
 消費意欲の冷えは、たちまち不況に連鎖反応し、商品価格の下落、工場の操短、企業の利益ダウン、従業員の整理など悪循環が災いし、法人所得税の落ち込み、さらには金融不安、企業倒産をも招きかねず、ギリシャの政治的経済的危機を他人事と対岸の火災視することができなくなる。
 いま必要なのは、いかにして国費を削るか、スマートな細身の体で動き回れる体質づくりなのだ。そのためには天下り廃止。特殊法人その他、政府系法人団体の整理であり、国家公務員の削減と給与カットである。当然ながら、国会議員数の縮小縮減、給与その他の国費の大幅カットの断行である。
 もう一つ大事なことはただちに「ばらまき政策」をストップすることである。国民に増税を強いる政府が、他方でカネのばらまきをやるというのは、一つ間違えば金のなる木の経済界の健全な歩みに砂をかけることになる。
 不況が深刻化すれば失業者は増加するし、生活保護家庭は増えるし、国民は自己防衛のために財布の紐を締める。
 重ねていう。これまでのお上主導の行政秩序に徹底的なるメスを入れて、カネのかからぬ政府をつくることだ。【押谷盛利】

2010年06月23日 14:45 |


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