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もうすぐ参院選(見聞録)

 昨夏誕生した民主党政権は7月11日投開票の参院選で、初めて国民の審判を受ける。
 マスコミの世論調査では、菅内閣の支持率は6割超を叩き出し、鳩山内閣末期の2割からV字回復した。しかし、これは菅内閣への期待というより、小沢幹事長の辞任効果であろう。
◇念のため最近の参院選を振り返ってみよう。
 2004年は民主が躍進し、自民が現状維持、共産は大きく後退した。争点の一つは年金問題だった。保険料の引き上げ、給付切り下げなどの改革関連法案を、与党が同年6月に強行採決したばかりで、政治家の未納も発覚した。
 これが、年金問題を追及し続けた民主への追い風となった。自民は当時の首相が国民に人気の小泉さんだったから、1議席を減らしただけで済んだ。
 滋賀では民主新人の林久美子が自民新人の上野賢一郎、共産新人の林俊郎を破って初当選した。林(久)は29万0660票、上野は25万1196票、林(俊)は6万3391票だった。
◇2007年の参院選は民主が議席を倍増させる圧倒的勝利を収め、自民が歴史的大敗を喫した。この時も「消えた年金」問題がクローズアップされ、自民支持者が民主候補に投票するなど、自民離れが深刻化した。この時、すでに政権交代の流れは顕著化していた。
 滋賀は民主新人の徳永久志が自民現職の山下英利、共産新人の坪田五久男を破って初当選した。徳永は32万5365票、山下は26万3067票、坪田は5万9275票だった。
◇今、民主党政権は、子ども手当、高校授業料無料化など、表面上は国民に優しい政策を実行する一方で、国債発行による財政悪化に歯止めがかかっていない。また、消費税増税、普天間基地移転、外国人参政権、夫婦別姓など気がかりな政策が次々と浮上している。
 しかし、現状は民主の支持率が高く、自民が野党として民主批判の受け皿になり得ていないことを代弁している。
 そこで期待されているのが渡辺喜美率いる「みんなの党」。民主、自民を「エセ二大政党制」と切り捨て、天下りの根絶、公務員制度改革、税金の無駄遣いの解消など「国家経営のリストラ」を訴えている。「自民党は嫌だが、民主党で大丈夫か?」と考える国民への選択肢として、最近の共同通信社の調査でも、公明や共産よりも高い支持率を集めている。参院選で注目したい政党だ。    (以上敬称略)

2010年06月15日 12:28 |


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