滋賀夕刊新聞社は滋賀県長浜を中心に政治、経済、文化の情報をお届けする新聞です。



子ども手当と消費税(見聞録)

 民主党の目玉施策だった子ども手当の支給が長浜市でもきょう10日から始まった。手当は15歳以下の子ども1人当たり月額1万3000円で、市内では9648世帯に4、5月分、計4億3121万円が支給された。
 滋賀夕刊が手元に届く頃には指定された銀行口座に振り込まれているはずだから、子どもを持つ家庭にとっては嬉しい限りだろう。
◇長妻昭厚生労働相は8日の会見で、2011年度からの満額(月額2万6000円)支給を断念する考えを明らかにしたが、まっとうな判断だろう。
 金持ちにも貧乏人にも、働く者にも、遊ぶ者にも無差別に現金をばらまく政策はナンセンスで、子どものいる家庭を対象に住民税や所得税を減税する方がよほどスマートだ。
◇民主党は子ども手当に加え、公立高校の授業料無料化、農家の戸別所得補償、高速道路無料化などのばらまき政策を並べているが、その結果、年間予算の半分以上を借金に頼るという異常な財政状況に陥った。
 これらばらまき政策は昨夏の衆院選の民主党の目玉公約だったが、当時の有権者は、そういった「飴」に踊らされて民主党を選択したわけではない。派閥の都合で政治が動き、政官業の癒着で税金を喰い物にしてきた自民党政治に愛想を尽かしただけだった。
 ゆえに、民主党の使命は、長年溜まった膿を出し、清潔感のある国政運営をすることにある。その先には税金の効率的運用がある。
◇だが、今、財政再建を理由に消費税増税論が急浮上している。今後ますます進展する少子高齢化社会の中で、確保すべき福祉費の財源として、増税を議論するという道筋は理解できる。
 しかし、公約に掲げた税金の無駄使いの削除もままならないまま、勝手にばらまき政策を進め、そのための増税という手法に、国民は決して理解を示さないだろう。
 菅内閣が財政再建を理由に増税を議論するのなら、子ども手当や高校授業料無料化などを見直し、予算規模を圧縮するべき。

2010年06月10日 14:41 |


過去の時評


しが彦根新聞
滋賀夕刊電子版
滋賀夕刊宅配版
滋賀夕刊デジタルトライアル
“新聞広告の資料請求、ご案内はこちらから"
 
長浜市
長浜市議会