滋賀　長浜　新聞　滋賀夕刊

長浜市の予算編成（見聞録）

　長浜市の２０１０年度予算案が発表された。市長交代直後なので、投資的・政策的な予算を省いて必要最低限の予算となっている。
　一般会計の規模は４７２億円。歳入のうち、根幹となる市税収入が１６６億円と全体の35％を占める。このほか、「諸収入」を合わせると自主財源は46％。残りの54％は依存財源と言われ、国や県からの「仕送り」や、市の「借金」。
　歳出の中で最も大きな割合を占めるのが民生費で、１５０億円と全体の32％を占める。
　民生費は一般的に高齢者や障害者、児童への福祉事業、生活保護、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金など、福祉分野に用いられる。
　この分野は今後の高齢化社会の中で右肩上がりが予想され、市の財政圧迫は不可避だ。
◇今回の予算案は「骨格予算」なので、目新しい事業や金額の大きな建設事業などがなく、話題性に欠けるが、人件費に着目してみたい。
　人件費は、１市６町合併に伴い、６町の特別職（町長、副町長、教育長）、町議が失職したことなどを受け、約10億円を圧縮できた。これは人件費の11％にあたり、合併の効果として市民にも分かりやすい。
　総務省がこのほど発表した「平成の大合併」の報告書によると、１９９９年から２００６年にかけ、全国５５８自治体が合併し、市町村の特別職と議員が計約２万１０００人減った。これにより、年間約１２００億円の人件費が削減されたという。
　この報告書は、行財政の効率化が進む一方で、住民サービスが低下した地域もあった、と指摘している。
　合併を契機に従来の行政サービスが受けられなくなれば、「不便になった」と感じるだろう。
　合併の目的は簡素で効率的な自治体運営を目指すことにあるが、限られた税収の中で、どの市民サービスを残し、どのサービスを削除するのか。その取捨選択の見極めに、市民が厳しい目を注ぐのは必然。
　しかし、借金を重ねて行政サービスを維持する過去の自治体経営は、これからの時代、改めるべきだろう。子や孫の世代の借金を少しでも減らすため、市と市民が互いに協力し、自治体経営のスリム化に取り組むほかない。
◇新年度の市の歳出を振り返ると、借金返済の「公債費」が全体の16％を占める。一方、教育費は10％にすぎない。
　遠くない将来、借金返済よりも教育を充実させる予算配分の実現を望みたい。

滋賀夕刊新聞社は滋賀県長浜を中心に政治、経済、文化の情報をお届けする新聞です。

長浜市の予算編成（見聞録）