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ネットメディアの盛衰(見聞録)

 若者を中心に新聞離れが久しくなり、大手新聞の発行部数は減少傾向で、情報収集の舞台を完全にインターネットに奪われている。また、広告収入も、ネットに追い抜かれ、減収、減益の赤字決算が頭の痛い問題となり、今後の新聞メディアの行く末を心配している。
 日経は今月23日からインターネットで新聞配信の有料化に踏み切るが、果たしてどの程度の購読者を取り込めるのか、注目している。
◇ネットの普及、特にネット上の日記「ブログ」の登場で、誰もが気軽に情報を発信できるようになったが、今、注目を集めているのは、簡単なコメントやつぶやきを発信できる「ツイッター」。
 芸能人や政治家が参加する中、鳩山首相もオリンピックの感想、チリ大地震や津波への政府の取り組みなどを発信している。
 意外にも、鳩山首相のツイッターが国内1位の人気を集めていることが、「富士通総研」の調査で明らかになった。
 ネット上で意識調査を行ったところ、ツイッターの利用者は8・2%と、1割にも満たなかったが、その利用者の4人に1人が鳩山首相のツイッターを閲覧していることが分かり、新聞やテレビを介さなくても、一国の首相の発言が身近になっていることがうかがえる。
◇「市民の市民による市民のためのメディア」を標榜するネット新聞「JANJAN」は1日、今月末での休刊を発表した。
 ボランティアの市民記者が取材、執筆した原稿を編集部がチェックした上で、ネットに掲載する仕組み。市民目線のテイストが興味深く、滋賀県内でも複数の市民記者が日常のニュースなどを伝えていただけに、残念だ。
 休刊の理由について、急激な広告収入の落ち込み、サイトシステムの「時代遅れ」、既存マスコミのネット参入などを挙げている。
◇新しいビジネスモデル、情報発信手段が生まれては消えるネットの世界は、盛衰のスピードが速い。既存の新聞はその世界に翻弄されている。
 滋賀夕刊もホームページで、新聞に掲載した記事のいくつかを紹介しているが、どれほどの効果があるのかは不明だ。小紙としては地元のニュースを地元に届ける仕事を、地道に続け、読者に喜んでもらうほかない。

2010年03月02日 15:00 |


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