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市役所の全面禁煙を（見聞録）

　勤務開始直後から、いつも市職員が喫煙室で雑談している―と、長浜市の脇阪宏一議員が10日の市議会一般質問で指摘した。脇阪議員の所属する会派室の向かいに喫煙室があることから、日ごろから気になっていたようだ。
　市側は「勤務時間中に席を離れて喫煙するのは、庁内の完全分煙に従うもので、常識の範囲内の喫煙は服務規程に抵触しない。ただ、長時間、喫煙場所にいるのは市民に誤解を与えるので、あってはならない。指導を徹底したい」と答弁した。
◇２００５年に施行された健康増進法は、学校や病院、劇場、百貨店、官公庁施設、飲食店など不特定多数の人が利用する施設に、「受動喫煙」の防止のために必要な措置を講じるよう定めている。
　受動喫煙とは、タバコを吸わない人が周囲のタバコの煙を吸ってしまうことを指す。喫煙者はフィルターを通して有害物質を幾らか除去してから吸うが、タバコの先から立ちのぼる煙「副流煙」には、喫煙者が吸い込むよりも、何倍もの有害物質が含まれている。
　そういう健康上の問題があるから、受動喫煙の防止が求められる訳だが、それ以上にたまらなく不快なのが、臭いが服や髪に染み付くこと。
　さらに、食事の席でのタバコの煙は、味覚を台無しにする。多くの飲食店が「分煙」という形を取っているが、その効果は疑わしく、無頓着な喫煙者も少なくない。
　幸い、滋賀夕刊新聞社は完全禁煙化しているので、煙害に悩まされることはないが、外食や取材先では時々、煙の「攻撃」を受け、閉口してしまう。
◇公共施設の禁煙・分煙化は時代の流れでもあり、滋賀県は今年度中に庁舎内を全面禁煙にする。７カ所の喫煙室をすべて閉鎖し、来年度以降、喫煙できるのは屋外のみとなる。
　先進的なのは神奈川県。小規模飲食店を含む建物内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例の策定を進めている。飲食店などから相当の反発が出ているが、施行から３年の猶予期間を設けることで理解を求めている。
　ＪＲ東日本は来年４月から首都圏の２２６駅のほとんどで、全面禁煙とする方針を11日、発表したばかり。
◇長浜市は庁舎内に計４カ所の喫煙室を設置し、玄関や通用口には来庁者がタバコの火を消せるようにと灰皿を置いている。このほか、議員控え室、記者室での喫煙を認めている。
　前出の脇阪議員は庁舎内の禁煙化を提案し、市も「非常に重要な課題」と受け止めている。
　全面禁煙は、愛煙家に一定の辛抱を強いることになるが、長浜市のイメージアップにもつながる。この際、滋賀県と足並みを揃え、全面禁煙を実現させてはどうか。もちろん、議員控え室、記者室も例外なく。

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市役所の全面禁煙を（見聞録）