湖北地域の将来は?(見聞録)
守山市の「ピエリ守山」、大津市の「フォレオ大津一里山」、草津市の「イオンモール草津」―。湖南地域に大型ショッピング施設が相次いで完成し、21日までにすべてオープンした。
京都、大阪への通勤圏としてのベッドタウン化、立命館や龍谷などの大学の誘致など、湖南地域は目まぐるしい程の発展を遂げ、全国でもまれにみる人口増加地域として注目されている。
◇小欄は幼少期から高校時代までを湖南で過ごしたが、当時は守山駅前や草津駅前に商店街が並んでいるだけで、それ以外は田んぼが広がる典型的な田舎だった。琵琶湖周辺には何もなかった。
それが今や、栗東駅や南草津駅の新設に伴ってマンションが立ち並び、大学誘致で若者人口が爆発的に増えた。企業や商業施設も次々と進出し、新たな雇用も生まれている。第2名神の開通も、今後の成長を後押しするだろう。
◇転じて、湖北地域では、少子高齢化、若者の流出による過疎化が続き、このまま放置すればジリ貧になるのは、容易に想像できる。長浜市の人口はかろうじて微増しているが、ブラジル人労働者ら外国人の流入による効果もある。
さて、この湖北地域をどうするのか、目下、1市6町で合併協議が進んでいる。
総務省や県はこの合併を成功させようと積極的に推進し、6町の町長、議員は失職覚悟で編入協議に臨んでいるが、肝心の長浜市議会の意見が分裂し、協議が頓挫している。
平成22年3月末日までに合併すれば財政的特典が付くのだから、期限内を目指すのが得策だが、これ以上、協議がストップすれば、難しくなる。
◇合併推進を求める市議会議員16人は連名で本日付滋賀夕刊に「合併は新しいまちづくりのチャンス」と題した意見広告を掲載し、合併の必要性と効果を説いている。
一方、慎重派議員は1市2町(旧長浜・浅井・びわ)のまちづくりを優先させよと訴え、この論調は市議会会派「市民の声」が4日付滋賀夕刊に出した意見広告に見られる。
合併は自治体のスリム化、効率化を促すが、小欄が注目するのは広域的視点で様々な取り組みを行えること。積極的な土地利用や、道路交通網、公共施設の整備、バス路線の設定などを、これまでの市町の垣根を無くして取り組める。
幸いにして湖北地域はほぼ平野で、交通アクセスが便利。通勤、通学、生活圏として互いに結ばれており、古くから一体感が醸成されている。
◇合併を考えるうえでどういう視点を持つのか。湖北地域全体の将来を考えるマクロ的視点なのか、現在の長浜市だけを対象としたミクロ視点でゆくのか。
18日付滋賀夕刊に投書した長浜市勝町の北川康二さんは、親戚関係を引き合いに出し、「湖北は一つ」としてマクロ的視点に立ち、合併を求めていた。
◇田舎の地方都市でしかなかった湖南地域が、今般の成長を成し遂げたのは地勢もさることながら、当時のリーダー達の先見の明があったことだろう。長浜はどうか。
2008年11月21日 15:49 | パーマリンク
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