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国民は冷静だ（見聞録）

　与党が経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金について、報道機関が世論調査を行った。
　共同通信社の調査では「評価する」との回答者が37％にとどまり、58％が「評価しない」だった。
　朝日新聞社の調査でも「必要な政策だと思う」が26％、「そうは思わない」が63％という結果で、否定的な見解が圧倒的だった。
◇所得制限を設けるや否やで、与党内ですったもんだしたあげくに、高所得者には自己申告による辞退を求めるという首相方針が打ち出されたが、そもそも、今回の給付金は消費を喚起する経済対策が目的のはず。
　ならば、無駄遣いしそうな国民をターゲットにするべきではないのか。高所得者や気ままな独身者にカネをばら撒くのが効果的だろうし、そうすれば、ぜいたく品を購入したり、外食したり、旅行したりするもんだ。
　逆に、子供のいる家庭や高齢者世帯は無駄遣いを拒み、給付金を生活費や貯蓄に回す。その日の暮らしに苦労する低所得者や無職者であればなおさらだ。
◇高所得者に辞退を呼びかけるという方針では、給付金のターゲットがよく見えない。
　無駄遣い推奨の消費喚起なのか、低所得者への生活支援なのか。だから野党に選挙対策のばら撒きと批判されるのだ。
　この愚策、どうやら実現する見通しだが、世論調査の結果を見る限り、国民は与党が期待するほど喜んではいない。２兆円の財源は税金で、そのツケはすべて国民に返ってくるのだから。

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