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教育支援、不可欠(見聞録)

 9月、ブラジル人の少年を含む非行グループが窃盗容疑で長浜署に逮捕され、余罪の追及で、長浜駅前通りで路上強盗にも及んでいたことが分かった。16日の滋賀夕刊では、この少年のほか、別のブラジル人や韓国人が窃盗の疑いで逮捕されたことを報じており、湖北地域でも外国人による犯罪が珍しくなくなった。
 そんな中で、気がかりなのは、ブラジル人少年の非行と犯罪だ。
 出稼ぎの両親に連れられて来日した子ども達が、日本語を理解できないため、学校に馴染めず、疎外感にさいなまれ、することもなくウロウロしている間に、非行グループとの関係ができ、いつしか万引き、ひったくり、車上狙いなどの犯罪に手を染める。
 以上は、ブラジル人の支援活動に携わっている女性から聞いた話だが、要は、外国人の子どもの受け入れ体制の不備が、非行や犯罪を誘発しているとの見方。
◇日本国内の外国人登録者は2007年末で215万人を超え、この10年間で45%増加している。これまでは短期的な滞在で地域社会への浸透が少なかったが、南米日系人の受け入れが本格化して以来、家族単位での長期滞在化が進み、地域社会への溶け込みと交流が課題となっている。
 15日、東京で「外国人集住都市会議」が開かれ、外国人に対する日本語教育の充実など求める提言書をまとめた。会議は、ブラジル人ら南米系が多く住む長浜市や湖南市など7県の26市町で構成され、国に制度改革などを求めている。
 同会議のまとめた資料によると、国内の公立小中学校に在籍する外国人は6万6000人を超え、うち、日本語の指導が必要なのは2万4000人。また、外国人学校に通う子ども3万人のほか、不就学者も数多く存在している。
 日本語の教育についてゆけずに不登校になったり、中学卒業後の高校、専門学校への進学率が低かったりと、外国人児童生徒を取り巻く環境は決して充実していない。
 長浜市の場合でも中学卒業後の進学率は64%にとどまっている。
◇今や日系ブラジル人をはじめとする外国人労働力は日本産業界には欠かせない存在となった。
 しかし、言葉の壁や文化・習慣の違いから来る摩擦、不安定な就労形態、子どもの教育など、彼らの抱える課題を、政府も産業界も放置していることで、外国人の少年少女の不幸を招いているとも言える。
 ドロップアウトしそうな子どもをどう救うのか。
 同会議は、国に対し早急に外国人児童生徒の教育方針を策定するよう訴え、▽学習指導要領への配慮▽学校への専門カウンセラーの派遣▽高校入試での外国人生徒の特別枠の設置―などを求めている。
 外国人も一緒に学べる教育環境を整備することは、日本の子ども達の異文化学習に一役買うだろうし、子ども同士の友情を通して新たな地域交流も期待できるのではないか。

2008年10月17日 17:08 |


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