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　長浜市と東浅井郡２町、伊香郡４町による任意合併協議会は24日までに２回の会議を開き、▽長浜市への編入合併▽名称は「長浜市」▽市役所の位置は現在の長浜市役所▽平成21年度中の合併―などを確認。新たに合併基本計画案が提示されるなど、10月の法定協議会設置を目指して、前進している。
◇国内では、これまで市町村合併が盛んに行われた時期が２度あった。「明治の大合併」では７万以上あった市町村が約１万５０００に減り、１９５０～60年代の「昭和の大合併」ではさらに約３４００になった。
　長浜市と浅井町、びわ町の合併や坂田郡４町の合併は「平成の大合併」にあたり、現在の１市６町合併協議は、その後半戦といったところか。
　合併そのものの狙いは、税金の無駄を無くして行政運営の効率化を図ることにある。
　日本の将来は超高齢化社会が待っている。保健、福祉、医療費の増大は避けられない。さらに少子化により税収の大幅な改善は見込めない。
　要は財政運営の好転の手段として、今、合併が協議されているわけだ。
　首長や議員などの特別職の純減、職員の適材適所による人員削減で人件費を大幅に節約できる。１市６町の任意合併協議会のシュミレーションでも年間32億円の人件費を削減できると試算している。
◇時代に合った行政区域の再編という視点でも語ることができるだろう。
　現代社会は交通や通信が発達し、いつまでも小さな行政の枠組みを堅持する必要があるのか、という見方だ。
　ヨーロッパではＥＵ（ヨーロッパ共同体）が一つの地域として、通貨を統一し、国境管理を無くし、今、大きく発展している。ユーロの価値も上昇し、国際通貨としての地位を確立した。
　植民地支配時代から世界のトップを走っていたヨーロッパの国々だが、アメリカや日本などの経済発展に追いやられ、ヨーロッパ全体で地域振興を図らなければ、との危機感の表れだった。
　また、第２次世界大戦の悲惨な過去を学び、隣国同士が戦争をしない仕組み作りでもあった。
　自国通貨や国境管理の解消という国の根底に関わるような政策が実現したのも、各国のリーダーの崇高な使命感がそこにあったからだろう。
◇さて、今後の１市６町合併協議の進展は、市町議会の姿勢しだいと言える。
　特に合併後の議員の扱いを巡って、市議会は在任特例、定数特例を認めない方針を示している。もし、特例を認めれば、一時的に議員が約90人にまで増えることになり、経費節減を目指す合併の主旨と反してしまうから、市議会の主張には一理ある。
　気がかりなのは、市議会内に「編入合併だから６町が長浜市の制度に合わせるのは当然」と大上段に構えている議員が一部いること。相手のことをおもんぱかれば、このような態度が許されるはずもない。ただでさえ、「編入合併」は６町民に不安をもたらす。高月町の浅見勝也議長が町民の声を代弁して、平等な協議を訴えたのも当然のことだろう。
　なお、８月には市議会臨時会が開かれ、議長が改選される。合併協議が次なるステップに飛躍できるような議長の選出を、市議会に望みたい。